財源は増税しかないのだろうか。

　もっとも単純な発想だが、一般会計の歳出予算を一律10％カットすれば9兆円出る。そうした努力もしないで単純に「足らないから増税だ」というのは貧困な発想だといわざるを得ない。

 

　ガソリンも原油高で一定の金額以上になれば臨時措置の上乗せ課税を止めて価格を引き下げる約束だった。民主党はあらゆる国民との約束を反故にして、財務省べったりの歳出予算がズブズブのまま増税しようと本気で思っているのだろうか。

 

　全省庁の不用額がこの五月に固まるが、それが幾らになるか見極める必要もあるだろう。そして年末からこの3月にかけて各地で道路工事が突如として始まり、不便な思いをした人たちも多かったはずだ。それらも本来は「不用額」として国庫へ返還されるはずだったものだ。

 

　原発立地の特会「電源開発費」も原発を止めるのなら必要ないから復興財源に回せばよい。すでに一巡していた漁港整備事業を東日本へ個所付けを振り分ければ良いだろう。圃場整備も同じことだ。土改連の財布ではないのだから、政府は被災地域の圃場整備へ個所付けを緊急に変更することだ。そうすればダラダラと続けている歳出予算が復興に生きてくるだろう。

 

　莫大な港湾施設整備費も東日本へ集中すれば良いし、その中でハブとなる港湾を決めて投下予算を集中すれば効果的な復興になるだろう。

　現下の歳出予算をそのままにして手を一切付けず、新たに財源を求めて復興予算を創出するというのは官僚の得意技の「焼け太り」の手法そのものだ。大手マスコミや評論家はさっそく「復興財源」の確保が必要だと増税に前のめりだが、現在の日本経済に増税を受け入れる余力はない。それよりも「出を制す」方が手っ取り早くできる復興予算の捻出方法だ。それでも足りないというのなら各省庁の外郭団体を整理して民間委託とすれば、数兆円くらいならすぐに歳出削減できるだろう。それでも足りなければ共済拠出金を削減して民間並みにすることだし、それでも足りなければ公務員給与を民間並みにすることだ。そうすれば十分に足りてお釣りがくる。

　国民に対して「増税への理解」を求めるのなら、まず魁より始めよ。