とうとう米国内でも議論になり始めたようだ。

　米国内でガソリン高騰により１ガロン（1ガロン = 3.785411784 リットル）３ドルを超える事態になって市民が「冗談じゃねえ」と怒っているという。米政府も原油価格高騰の元凶となっている投機家による過度な価格操作目的の投機的行為を問題視し始めたようだ。

　米国のガソリン高騰の原因は原油価格が先週末から29ドル以上高騰し１バレル（1バレル（barrel） = 36ガロン = 163.65924 リットル）１２０ドルを超えてしまったからだ。郊外の一部地域では１ガロンが５ドルを超えている所もあるようで、自動車社会である米国民にとって異常事態だと捉えて投機家の原油価格を金儲けの道具に使って良いのかと自由市場と先物投資を是認してきた米政府もさすがに過度な投機的行為を制限しようとする動きが出始めているという。

 

　１ガロン３ドルとは１㌦８２円で換算すると１リットル６５円程度だ。それで米国民はカンカンになっている。日本では現在１リットル１５０円程度だ。日本のガソリン価格を知れば「なぜ暴動が起こらないのか」と米国民なら問いかけるだろう。民主党は揮発油税の暫定部分をガソリン高騰の折には自動的に徴収を止めてガソリン価格の高騰を防ぐことにしていた。しかし東日本大震災により税収増が喫緊課題とされる財務省の圧力により暫定部分の徴収停止を停止するようだ。

　日本は米国ほどの車社会ではないが、それでもゴールデンウィークへ向けてガソリン価格の高騰は行楽地へ向かおうとしていた国民の足を鈍らせる効果は充分にあるだろう。災害復興に対してもガソリン高騰は頭の痛い問題だろう。経済活動の根源に足枷を嵌めるようなガソリン価格高騰だからこそ、民主党はガソリン価格高騰の折には暫定部分の徴収を止める、としていたはずだ。それを菅政権は財務省の言いなりに国民経済に悪しき影響の出るガソリン価格高騰を放置するとしたら、景気と税収の連動性を知らない財務官僚の愚かなハンドリングをそのまま受け入れた愚かな政権だといわなければならない。

 

　そして、米国内でガソリン価格高騰に怒れる米国民に後押しされて米政府が基本的な物資に対して投機的行為を慎むべきとする投機家に規制をかけようとするのなら、それは原油取引だけでなく、バイオ燃料生産に事寄せて米国の小麦やトウモロコシ価格を高騰させた「米国の穀物メジャー」に対しても、同じような規制をかけるべきではないだろうか。日本政府はこの機会を逃さず、米国民に米国の穀物に頼っている日本の食糧事情を米国民に告知すべきではないだろうか。

　フェアーな精神を尊ぶのが米国民だとするなら、日本人の基本的な食糧に同化した米国産の穀物価格を安易に高騰させてはならない。米国内価格動向とある程度関連性を輸出穀物価格に持たせる規制を設けるべきではないかと、呼びかけなければならない。

 

　それにしても米国民は１ガロン３ドルを超えると「冗談じゃねえ」と怒るのだ。日本国民は１リットルが何円を超えれば「冗談じゃねえ」と怒るのだろうか。米国民はリットル換算では６５円程度で怒っているが、日本国民はその倍以上になっても怒っていない。ただ普段の車による外出を控え、ゴールデンウィークの遠出を止めて、民主党の公約違反にも耐えて「災害復興に税収が必要だ」と理解を示し、公務員給与などの税金ぼったくりにも文句一つ言わず、つつましく暮らすのだろうか。