正真正銘の火事場泥棒は官僚だ。

　どうやら官僚丸投げ菅政権は消費税増税で災害復興財源とする腹積もりのようだ。そして原発事故被災補償に関しても全国の電気料金値上げで対処するようだ。何のことはない、国民へすべてを付け回して官僚たちは涼しい顔をして従前の利権を確保したままで暮らすだけだ。

 

　復興財源として26兆円程度必要と政府は言っているが、その積算根拠は何も示されていない。各省庁が積み上げてきた金額を合計しただけのようだ。復興予算総額をなぜ地方自治体に積算させて、国がそれを査定するような方式に変えないのだろうか。漁港は農水省が、国道は国交省が、港湾は経産省が、学校は文科省が、地方部分は総務省が、といった縦割りでそれぞれ見積もって合計したのだろう。

 

　そうした不合理を災害復興でもやるつもりなのだろうか。たとえば道に関しても、この際従前から要望のあったトッカク改良などを地方自治体の県が国や市町村の垣根を取り払って主導的にすべての国道や県道や市町村道の垣根を取り払った形で設計・施工する形にした方がはるかに機動的・経済的に短期間にできるだろう。

 

　漁港や港湾も県が主導して取り纏めを行えば道路との接道も協議は簡単に済むし、利用者や市町村と話し合うのも東京の省庁の本庁へ出向く時間的ロスを考えればそれほど手間がつかないだろう。そして各省庁の所轄権限は県へ出向いて省庁の権限部分を承認するだけに限定すべきだ。つまり災害復興を地方分権の一利塚とすべきだ。中央官僚にできることは予算さえ送金すれば県ですべて出来るのだ。中央省庁がそれほど複雑怪奇な仕事をやっているわけではなく、国民から集めた税を制度事業にかこつけて、いかに身内で回すかに腐心しているだけなのだ。

 

　その財源も消費税増税を充てるとは何事だろうか。そもそも官僚は民主党政権成立時点で最終予算調整が終わっているから組み替えはできないとして、民主党マニフェスト部分9兆円を単に積み上げただけにして政権交代に事寄せて「焼け太って」しまった。そして今回の災害復興に事寄せて「焼け太り」を画策しているのだ。それに易々と官僚抱き着き・丸投げ菅政権が財務省とすべての官庁の官僚の言い分通りに消費税増税に安易に舵を切ったのだ。

 

　その陰で厚生年金対象主婦の年金支払いを制度化し、公共料金たる電気料金値上げで東電をはじめ20を超える原子力事故対策に無能だった関係諸団体を存続させる財源を垂れ流し続けるつもりなのだろう。つまり究極の「焼け太り」を画策しているのだ。

 

　なぜ厚生年金は個人と事業者の負担が1:1で共済年金の1:2を放置したままにしておくのだろうか。なぜ厚生年金平均支給月額20万円弱で共済年金が平均月額30万円を是正しようとしないのだろうか。なぜ民間給与水準に準拠する、と決めている公務員給与が民間平均の2倍近いまま放置されて、財源がないから国民負担を増やすというのだろうか。しかも消費税を一度値上げすると引き下げることはないが、復興財源は3年程度で完了する。

　さらに被災地域には還付する、というバカげた発言をしているがそれがどれほど膨大な事務処理を必要とするか費用対効果を考慮しているのだろうか。

 

　つまり官僚は自分たちの既得権益を微塵も毀損することなくむしろ「焼け太り」ができる仕組みになっている。国民と被災者の不幸は官僚にとって蜜の味になっているのだ。こんな政策を認めるわけにはいかない。本当に財源がない、借金まみれで破綻寸前だ、というのなら民間企業並みに身内のぜい肉を削ぎ落とすことから始めなければならない。公務員給与と共済年金を民間勤労者平均と合わせるだけで財源は出てお釣りがくるはずだ。それでも国民平均所得と比べればはるかに恵まれている、という現実を政治家と官僚は知らなければならない。