東電の損害賠償は国で責任を持つ、というがどういうことか。

　東電だけで福島第一原発事故の賠償を負担しきれないから、国が責任を持って損害賠償に当たるということなのだろうか。当然、原発に関しては推進してきた国に責任の一端はある。しかるべき部署のしかるべき行政責任は問われなければならないだろう。

 

　しかし恰も東電に当事者として責任がないかのような議論には首を傾げざるを得ない。原発が発電単価の安い発電装置だとして導入に力を注いだのは電力各社でもある。しかしそれらがすべて捏造された資料と積算に依るものに過ぎず、実際はまだ放射性廃棄物の最終処分場すら決まっていない、従ってトータルコストの出ていない発電装置だったのだ。

 

　さらに福島第一原発事故だ。福島第一原発と同程度の原子力発電所は全国に幾つあるというのだろうか。それらを廃炉にするまでの費用も「原発の発電単価」に含まれていないようなのだ。これほど杜撰な発電単価の算出とその比較で「原発は安価で環境にも優しい」と宣伝してきた広告会社は誇大広告で告発されなければならないだろう。町の健康食品が少しでも薬事法に抵触する広告をすればたちどころに告発され逮捕されるのを国民は数えきれないほど目にしてきた。当然そうあるべきで、原発に関しても「発電単価が安価といわれているが、原発に関してはまだそのトータルコストは算出されていない。環境に優しい、というのも事故を起こさないことが前提で、一旦事故を起こせば放射能汚染の範囲は予測できない」というべきであろう。

 

　さて、政府は原発事故の原因追及をする機関を立ち上げるという。菅氏はいくら屋上屋を重ねれば気が済むのだろうか。原子力委員会や原子力安全保安院が機能していなかったのなら、直ちに廃止すべきだ。そして彼らの責任も問われなければならない。彼らが「原発の安全性」にお墨付きを与えていたのなら、国民に対する背信行為だ。何のための機関と何のための学者や専門家委員だったのだろうか。

 

　しかも問題なのは今度の災害事故が全くの晴天の霹靂でないことだ。福島第一原発の危険性を指摘した専門家や、国会で質問した議員がいたことだ。それにも拘らず問題意識もなく、すべてをスルーして対策を講じていなかったことだ。これほど無責任な連中を国は専門家として処遇し、学者としてご意見を拝聴していたのだ。何ということだろうか。

　福島の現地住民が原発立地に賛成したから仕方ないではないか、という論調の週刊誌もあるようだが、権威ある専門家や学者が「安全だ」と太鼓判を押したから地元住民も賛成したのではないだろうか。

 

　＜想定した震度を超える地震が起これば原子炉内の細管は振動により破断し、原子炉そのものの安全性も損なわれるし、津波も想定している程度を超えれば非常電源も喪失し、最悪の場合は原子炉がメルトダウンする事態も考えら、その場合は放射能が大量に原子炉から撒き散らされることになり地域住民は緊急退避に備えなければならない。しかしそうした不安解消のために付近30㌔圏にある市町村には年総額100億円を上回る電源開発費を交付するから同意してもらいたい＞と正直に電力会社は説明したのだろうか。

 

　今からでも遅くはない。全国に50を超える原発が立地しているが、それらのすべてに関連する地方自治体に電力会社は正直に説明すべきだ。そして「虚偽の説明」をしていたことを詫びて、改めて原発の運転継続の是非を地域自治体ごとに住民投票させるべきだ。

　無責任な評論家が「やはり原発は必要だ」とテレビなどで公言している。彼らは押しなべて「太陽光発電の発電単価が高く、発電装置として非力だ」と異口同音に言っている。しかしすでに福島第一原発の損害賠償金額の予定総額だけを原価算入すれば太陽光発電よりも割高になるという。

 

　家庭の屋根の一部を覆っただけではまともに一軒分を賄うほどの発電はできないようだが、それでもかなりの部分は補えるという。家を建てる際に、はじめから瓦を太陽光バネルで作り、南向きの屋根のすべてを覆えばかなりの効果が見込めるだろう。そうした研究を日本政府はすべきではないだろうか。それが放射能を世界の海へ垂れ流した国としての贖罪ではないだろうか。

　東電一社では損害賠償は賄いきれないとして菅政府は責任を持つと言った。どんな責任を持つのだろうか。税で支払うというのか、それとも官僚の天下りの巣窟となるのが明らかな「損害賠償基金」を創設して値上げ電気料を垂れ流すつもりなのか。いずれにせよ、民間会社として東電が社会で常識的とされている処理をまずすべきではないだろうか。そして債務超過に陥って破綻すれば、破綻した上で考えれば良い。それが企業の社会的責任というものだ。しかし、それでも世間の中小零細企業経営者と比べれば断然甘い措置だといわなければならない。

　世間で会社破綻といえば経営者は丸裸になり債務だけが重くのしかかるのだ。東電幹部にそこまでの責任感は皆無だろう。だから無責任な「非常電源発電機」を地下に設置して疑問を呈することもなかったのだ。

 

　全国の電力会社に対して彼らの責任はこれほどに重いものだと知らしむるためにも、甘い措置で責任問題を濁すのは許されない。主要な社会インフラを担い、地域独占という恵まれた企業経営環境に胡坐をかいてきた電力各社に警鐘を鳴らして太平の世を謳歌してきた経営陣に覚醒をもたらすためにも「世間常識的な賠償責任」を東電に負わすべきだ。世界のトヨタが米国内における捏造欠陥事故により苦境に立たされた折にも、この国でレクサスやプリウスの型式を承認した国交省がどれほどの安全性基準をクリアーしているかを米国議会へ提示するなり、何らかのアクションをしてくれたのか、国民は思い起こすと良いだろう。