知能犯には高度な知能で対応策を講じるように。

<日本年金機構の年金加入者情報流出問題で、警視庁は２日、年金機構の職員を名乗る不審な電話が２件あったと明らかにした。機構が１日夕に情報流出を発表した直後から懸念されていた「なりすまし」が疑われるケースが早くも表面化した。警視庁犯罪抑止対策本部が短文投稿サイト「ツイッター」で注意を呼びかけている>(以上「毎日新聞」引用)

　日本年金機構から流出した個人情報125万件はもちろんウィルス入りファイルをメールで送りつけた犯人が悪いが、それ以前に年金機構職員が面倒でもPCを操作する前にパスワードを設定して、パスワードを確認した上でメールを開けるべきだった。そうしたフィルす対策の基本的な対策を怠ったのが個人情報流出の原因だ。
　しかしいかに注意しようと、人は必ずミスをする。そうしたミスを狙って今後とも悪意に満ちたフィルすソフトにより年金機構のデータが盗まれることがあるだろう。こうした場合に何処のサーバーを経由しようと、発信元のサーバーが確定される痕跡をメールに仕組む仕掛けが必要だ。

　たとえばこのブログは「日々雑感」というタイトルで書いている。私が誰かは秘匿しているが、サーバーはyahooを経由しているからyahooには「日々雑感」を書いている個人が特定できるデータがある。
　国内からメールを発信して外国のサーバーを経由しようとも、その外国のサーバーには日本の××という名がメールアドレスに残っている。偽名を名乗っていようと、利用料金を決済する金融機関の登録は必須だ。必ず個人は特定できる。そのためにはIT犯罪に対応できる国際情報交換機関を設置すべきだ。それが国家による個人の人権抑圧に使われては困るが、それを監視する情報適正使用監視機能も併せて持たせれば良い。

　同様に、オレオレ詐欺や不正請求詐欺に対しても、金銭の授受で必ず本人の許に繋がるから犯人に繋がる糸口は残されている。そうした犯人の痕跡を速やかに捜査機関に情報提供して、犯人逮捕に繋がるような仕組みを作る必要がある。たとえ金融機関を使用しないで宅配便を使おうと、宅配業者にビデオ装着を義務化して後日のトラブルの証拠の本人情報だとして受け渡しの相手を撮影するのを制度化すれば、ある程度の抑止力になるだろう。
　そうした仕掛けを捜査当局と業界が知恵を出し合って、知能犯に対応する必要がある。必ず言えることは犯罪は何処かで被害者と加害者は間接的にせよ繋がっているということだ。巧みに繋がりの痕跡を消すのが犯罪者の知恵の見せ所なら、捜査当局はその知恵を上回る知恵を出すことだ。毎年数百億円もの被害を出す類似犯罪を撲滅出来ないとは、日本の捜査当局は恥ずかしいとは思わないのだろうか。自分たちに知恵がないと思ったらIT犯罪で逮捕歴のある特殊犯人を更生させて、彼らの知恵を借りることも一案だ。犯人逮捕に使えるモノは何でも使おう。