それでも「戦争法案」を成立させたいのか。

<政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった>(以上「毎日新聞」引用)

　6月成立は見送ったが、8月にも成立させたいとは何事だろうか。安倍自公政権は国会に提出した「戦争法案」が憲法に抵触すると憲法学者の意見を徴取したはずだ。それが大方の国民の声でもあることは各種世論調査からも明らかになっている。
　周辺事態法という箍を外して、世界の何処へでも自衛隊が出向いて「友軍」のために放火を交えることも厭わない「法案」が「戦争法案」でなくてなんだろうか。日本は先の大戦の反省から「国際紛争を武力の行使により解決」することを放棄した。それが集団なら良いとは、ビート・タケシの悪い漫才「赤信号みんなで渡れば怖くない」を国家が行おうとしているに等しい。

　安倍自公政権を構成している閣僚たちも立憲主義国家の国会議員なら憲法遵守義務を負っている。けっして「憲法違反」を犯してはならず、少しでも憲法に抵触すると思われるなら、まず憲法を改正してから法律案を提出する、というマットウな手順を踏んではどうだろうか。
　米国議会で「ボクちゃん夏までと約束したから」などと言わず、安倍氏もここは潔く退くべきだ。それが立憲主義国家の政治家としてのあり方だ。