社説で「戦略的な曖昧性は確保したい」と掲げる読売新聞は報道機関なのか。

　読売新聞は本日（6/28）付社説で「戦略的な曖昧性は確保したい」と掲げて、国会で審議中の「戦争法案」の集団的自衛権が容認される政府見解の具体的な例示を避けるのが当然だと述べている。戦争において手の内をすべて曝すバカはいないが、日本が戦争する国になろうとしている「戦争法案」で、どこまでを政府見解では「合憲」だとしているのかを知るのは国民の権利だ。
　そもそも「戦争法案」に対して違憲性を問わない読売新聞の姿勢は問題だ。第三の権力であるべきマスメディアが安倍自公政権の守護神に堕している現状を読売新聞社はいかに考えているのだろうか。いや、第三のと冠したところが怪しい、というのは維新の会が誕生した当時に「第三極」だと持ち上げて民主党凋落を加速させた前科をこの国のマスメディアは押し並べて持っている。

　維新の会（現・維新の党）は第三極どころではなく、自民党の補完政党でしかない、というのは当初から解っていた話だ。それをチンピラ・タレント政治家を持て囃したのは読売新聞社系列のテレビ局だった。
　そのテレビ局では政権を突如として放り投げた安倍晋三氏をゲストに招いてヨイショをしまくっていた。まさしく御用マスメディアというにふさわしいテレビ局だ。本来なら現職政治家とはある程度距離を取って、いつでも批判する側に回れるスタンスを堅持するのが正しいありようのはずだ。

　そうした「中立」そのものが胡散臭い、というのなら米・英のマスメディアと同様に「わが社は○○党を支持する」と明言して論戦を展開すべきだ。立場を明確にして偏向報道するのなら、国民はそうした色眼鏡でマスメディアを見るから問題は少ない。
　現在のようにマスメディアは「中立」だとしながら、実際は偏向しているという方が問題は大きい。読売新聞が安倍自公政権に肩入れしているとしたら、腑に落ちることが多い。
　まず個別案件では賛成が1/3もないのに、安倍政権の支持率が50％程度もある、という統計学的に摩訶不思議な数字も頷ける。中共政府の発表するＧＤＰ並に捏造しているのか、質問が「中立的」でないのかのいずれかだ。それ以外に考えられず、そうではない、と読売新聞が反論するのなら、まず電話世論調査の生テープをネットにアップすることだ。もちろん個人情報部分はピーを入れて、質問と回答とすべてをネットにアップして、世論調査を各新聞社は国民に開示して、その信頼性を確保すべきだ。

　米国では1ドル基準があって、記者は政治家と会食は勿論の御法度で、1ドル以上のコーヒー一杯すら驕ってもらってはならないとされている。日本のマスメディア各社のトップたちや番記者たちが連日のように安倍氏や菅氏たちを囲んで豪華な会食を行っているのとはわけが違う。
　トップがそうだから自民党の陣笠政治家たちにも舐められて「経団連に言いつけて広告収入を締め上げてやるゾ」と脅されたりするのだ。そして「集団的自衛権の発動は曖昧にしておくべき」とのピンボケ社説を掲載する体たらくを演じる。新聞社が書くべきは「立憲主義を貫け」と安倍自公政権に厳しく注文を付けるのが本来のマスメディアの役回りだろう。それこそが報道の自由に値する、国民の知る権利を代役で果たす報道機関の有り様だ。幇間・報道機関はみっともなくて見たくもない。