マスメディアの世論調査はかくありたい。

＜国会で安保法制の論議が続くなか、法ステ番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。『憲法違反にあたる』と答えた人が１２７人、『憲法違反の疑いがある」と答えた人が１９人、『憲法違反の疑いはない』と答えた人は３人だった。アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は番組ホームページで公開する＞（以上「テレビ朝日」引用）

　アンケート結果を番組ホームページに掲載する、というのは良い判断だ。これまでマスメディアが実施してきた電話世論調査を何度も「生テープをネットにアップしろ」とこのブログに書いてきた。なぜそう主張するかというと、安倍政権支持率が論理的にありえないほど高いからだ。
「戦争法案」単独では反対が6割を超え、賛成は10％台でしかない。アベノミクスで景気が良くなったか、との単独の質問に対しては「良くなってない」は8割を超えている。「永久派遣社員化法」に対しても反対は7割近く、悉く安倍氏の政策に対する反対は過半数を大きく超えているにも拘らず、各種政策に対する支持率の総括たるべき安倍自公政権支持率だけは未だに40％台と高い数字を維持している。こんな統計は見たことがない。だから捏造もしくは誘導質問の可能性を疑うしかなく、そうだとしたら由々しき大問題に発展する類のもので、電話世論調査の生テープをアップしろと主張しているのだ。

　安倍自公政権が国会に提出している「戦争法案」は憲法違反だと多くの国民が思っている。それにも拘らず日本の大マスメディア「読売新聞」は6/16付けの社説で「戦争法案」の応援論評を掲げている。社会の木鐸たるべきマスメディアが「戦争法案」暴走安倍自公政権の応援だとは呆れるばかりだ。
　どうでも良い橋下氏と安倍氏のホテルでの会食を懇切丁寧に報じたり、密談があったのではないかと憶測記事を書いたりと、維新の党はハナッから自民党の補完政党だと国民の多くは看破している。その最高顧問が安倍氏と会食したとしても、お仲間が公費で高級料理を食っているだけのことだ。国民は腹が立つ以外の何物でもない。

　世論調査に類似した調査は原始資料を公開すべきだ。もちろん個人情報はガードすべきだが、憲法学者のアンケートに関しては憲法に対する彼らの学問の程度を測るに適切な資料だから全て公開すべきだ。それにより御用学者がいかに低俗かご判断頂けるのではないだろうか。
　もっとも「憲法解釈は我々政治家がやる仕事だ」と公言した愚かな副総裁がいたが、彼への審判は有権者が下すだろう。憲法第99条に悖る言動は政治家として彼がふさわしくない程度の頭脳だと雄弁に物語っている。政治家や公務員は率先して憲法に従うべきだ、と書かれているではないか。頭が高いゾ、高村副総裁よ。