中国の経済崩壊に備えよ。

＜ブルームバーグ社の調べによると、１９日の上海総合指数は前日終値比で３０６．９９６ポイント安の４４７８．３６となり、６．４％の大幅下落となった。
前日も３．７％安と大きく値下がりしたが、１９日これを大きく上回った。
　今週は１７日以外の４日は軟調で、前週末終値の５１６６．３５と比べると、１３．３％もの暴落となった。
　高騰が続いた中国株をめぐっては、バブル崩壊を懸念する見方が強まっている＞

　中国全土に百以上の鬼城（ゴーストタウン）があることは周知の事実だ。中国経済を支えてきた外国貿易と投資が軒並み対前年比マイナスとなっている。個人消費は海岸部に暮らす比較的裕福な中国民の平均個人所得は月額4万円程度で、一体何を買うというのだろうか。
　その上、社会主義国家としては実にお粗末な社会保障体制から将来不安から個人所得のうち貯蓄へ回される金額が大きな比率を占めざるを得ない。そして貯蓄に回されたはずの個人所得がシャドーバンクの理財商品破綻から溶け出している。だから15人以上の集団による暴動が年間10万件とも20万件とも起こっているといわれている。

　中国経済の牽引車だった「世界の工場」といわれる製造業ので、外国資本の比率が約半分と、中国の経済を支えているのは中国の民族資本ではないという事実を見るべきだ。つまり中国経済が崩壊すれば外国資本はトットと逃げ出すと見るべきだろう。
　一旦バブル崩壊が起これば中国政府がいかに姑息な手段を講じようと、外国資本は陸続と引き揚げるだろう。中国民は日常必需品にすら事欠く経済混乱に直面すると考えざるを得ない。そこが日本の経験したバブル崩壊と全く異なる点だ。そして経済崩壊が深刻な事態を引き起こすと見るべきは中国国民に日本国民と同じような「愛国心」がない点だ。

　未だに中国に進出している日本企業は直ちに撤退すべきだ。中国経済の崩壊が起これば反日暴動は必ず起こると覚悟すべきだ。そして中国に暮らす13万人邦人は、まず妻子を帰国させなければならない。
　日本政府は中国から津波のように押し寄せる経済難民にどう対処すべきかシュミレートしておかなければならない。ビザなし入国など中・韓に対して認めるべきではない。中国人の観光爆買いだ、などと浮かれている政府・観光業者などは心しておくべきだ。