「戦争法案」の狙いはホルムズ海峡ではない、米軍が撤退した朝鮮半島有事の代役だ。

　奇しくも自民党の総裁と副総裁は文鮮明の統一教会と深い因縁があるのは知る人ぞ知る公然の秘密だ。そして自民党と連立与党を形成している公明党の支持母体・創価学会も韓国と深い縁があるのも知る人ぞ知る公然の秘密だ。
　その安倍自公政権が内閣の命運を懸けて「戦争法案」を成立させようとして、特別な集団的自衛権行使の例としてホルムズ海峡の機雷封鎖とその掃海に何度も言及しているが、彼らが実際に集団的自衛権を行使する喫緊の想定事態は朝鮮半島有事ではないだろうか。

　来年にも米軍は韓国から完全に撤退して、軍事統帥権も韓国政府に返還するという。その代りに日本の自衛隊が半島有事に際して日本の米軍基地から一緒に出撃することを安倍自公政権は想定して「戦争法案」の早期成立を期しているのではないだろうか。
　おそらく、この推測は当たっているだろうし、安倍自公政権が米国政府と秘かに手を握っているのは中東の戦場に自衛隊を出すことではなく、半島有事の際には自衛隊に売却予定のオスプレイも出動させて、半島の実践に自衛隊を出撃させることではないだろうか。

　そう考えるとすべての辻褄が合う。なぜ海上自衛隊のヘリ搭載空母の就航を急いだのか、なぜ米軍が南シナ海の中国の動きを牽制しはじめたのか。なぜここに来て急速に韓国政府が安倍自公政権に歩み寄りを見せたのか。
　しかし日本は半島有事に関わってはならない。半島のことは半島に決めさせれば良い。南が勝とうが北が勝とうが、日本国民として知ったことではない。万が一にも北が勝ったとして、それなりの国が半島に出現するだけだ。あれほど日本の先人が心血を注いで当時の世界で非常識なほど併合した半島の近代化と社会インフラの発展に寄与したにも拘らず、半島の人たちは一切評価しないどころか、未だに「植民地支配」だとか寝惚けたことをホザイテいる。

　自衛隊員が命の危険を犯して作戦を展開しても、鉄砲弾が後ろから飛んでこないとも限らない。たとえ南朝鮮が勝ったとしても、戦闘で戦死した韓国民の補償を日本に求めてこないとも限らない。あの国とは一切関わらないことだ。
　民族自決を最初に唱えたのは米国のモンロー大統領だった。その主張に従って、日本は民族自決主義を有り難く実践しよう。半島有事は眺めるだけで、日本国憲法の規定により「国際紛争の解決手段として武力を用いない」という条項を適用しよう。たとえ安倍自公政権が今国会で法案を成立させようと、「戦争法案」の違憲性を争う提訴を全国で起こして実施規定の審議入りをすべて困難にしよう。

　安倍自公政権は「戦争法案」成立とともに岸内閣が安保法案の成立と引き換えに退陣したように命運が尽きるだろう。延長した会期95日間に何があるか、政界は一寸先は闇だ。自民党総裁・副総裁の統一教会コンビと公明党の半島と深い縁のある創価学会が共倒れするのが目に見えるようだ。