自民党よ、正気を取り戻せ。

＜集団的自衛権行使をめぐっては、４日の憲法審で自民党が推薦した早大教授の長谷部恭男氏を含む憲法学者３人が「憲法違反」と明言し、波紋が広がった。衆院特別委員会の法案審議で野党が合憲性を追及しており、自民党として明確に反論する必要があると判断した。文書は党政調がまとめ、５日に配布された。

　それによると、「かつてほとんどの憲法学者は自衛隊が違憲だと言っていた」「そもそも憲法判断の最高の権威は最高裁」などとして、学者の意見をけん制。最高裁による１９５９年の砂川事件判決で、自国の存立のために必要な自衛措置は認められるとされたことに触れ、「最高裁のいう自衛権に個別的自衛権か集団的自衛権かの区別はない」と指摘し、「日本の存立を根底から覆すような場合」は「集団的自衛権を行使することは何ら憲法に反するものではない」と強調した＞（以上「時事通信」引用）

　1959年にだされた最高裁の砂川判決を持ち出すとは自民党もいよいよ窮したようだ。1959年の砂川判決は最高裁にとって大きな汚点のはずだ。それは当時の隣国情勢から自衛隊を「違憲」と判断してはならないという米国の強い圧力があったことは法曹界では周知の事実だからだ。
　そこから「自衛のための戦争は合憲」という途が開かれ、現在日本社会に定着している。だから衆議院の憲法審査会に出席した三人の憲法学者も最高裁による砂川判決をくみ取った上で、自衛のための戦争は合憲との立場をとっている。そうしたことを踏まえた上でも海外での集団的自衛権の行使は後方支援であろうと「違憲」だとした。この重みを自民党国会議員は噛みしめるべきだ。なによりも国会議員は憲法99条の憲法順守義務を他の一般国民よりも重く負っていると解すべきだ。

　いつから国会議員が憲法解釈に関して憲法学者よりも精通するようになったのだろうか。かれらは憲法についてどれほど学問を積み、どれほど他国の憲法とその施行に関して熟知しているというのだろうか。
　いわば門外漢だからこそ、憲法調査会に専門家の憲法学者を招聘して意見を徴したのではないだろうか。それ徴した意見が自分たちの主張と異なるから「間違っている」と書き物にして党員に配布するとはナチス親衛隊に対する如き愚かな振る舞いというべきだ。そして自民党員も「国会議員は憲法に従うべきだ」と「先生方」の誤りを正すべきだ。自民党員とは国会議員を支える熱烈な支持者であって、国会議員の下僕や奴隷ではないはずだ。

　この「戦争法案」が成立して自衛隊員が異国の地で戦死した場合、自民党員たちや創価学会員も自民党や公明党の国会議員たちと同じ゜く戦死に対して一定の責任を負うことになる。それは日本が外国に侵攻されて戦い、戦死するのとは大違いだ。
　なぜ米国の戦争に日本が協力しなければならないのだろうか。同盟関係は「日米安保条約」を根拠にしているだけで、それは日本の国土と国民の防衛以外の何物でもない。ノコノコ外国へ出掛けて行って、ドンパチをやるために日米安保条約を締結しているのではないことを日本国民はもう一度自覚すべきだ。そのために、日本は米軍の駐留費の75％も支払っている。米軍は米国本土に軍隊を置くよりも日本の基地に置く方が安上がりだといっている。

　人道支援はまだしも、お人好し日本人で米国の戦争ごっこへの参加はやめよう。自公政権は日本国内にテロの危機を招きいれようとしている。
　自衛隊は自衛の戦争のためにある。他国の戦争のお手伝いのためにあるのではない。日本国土が進行される以外に、差し迫った危機に何があるというのだろうか。たとえあったとしても、特措法と同じく、それから法律を作れば良い。政府に自衛隊派兵のフリーハンドを与える愚は、先の大戦で懲りたはずではないか。いい加減正気を取り戻せ、自民党よ。