マスメディアは誰のために存在するのか。

<６月上旬、安倍内閣は「実質賃金が２年ぶりにプラスに転じた」と、４月の「勤労統計調査」（速報値）を発表していたが、一１８日、前年同月比０．１％増だった“速報値”を０．１％減に下方修正した“確報”を発表した。

　確報では、賃金水準の低いパート労働者のデータが反映され、「名目賃金」が速報の０．９％増から０．７％増にダウンした。結局、労働者の「実質賃金」は、２４カ月連続ダウンが続いている。

　それにしてもフザケているのは大新聞だ。速報値を伝えた時は、大きなスペースを使って〈賃上げ広がる〉〈個人消費に追い風〉〈経済好循環へ節目〉と、大々的に報じていたのに、実質賃金がマイナスだったと判明した“確報”はアリバイ的に小さく伝えただけだ。

　なぜ「実質賃金アップ」という政府に都合のよい発表はうれしそうに伝えたのに、都合の悪い発表は無視するのか。これでは政府の宣伝機関と変わらないではないか>(以上「日刊ゲンダイ」引用)

　日刊ゲンダイ紙がブチギレている。当たり前だ。全国キィテレビ局を支配する大マスメディアがこぞって「対前年同月比個人所得上昇」と大大見出しで報じた「速報値」が実は誤りで、２４ヶ月連続でマイナスとなった事実には「アリバイ作り」程度に小さく報じただけだったからだ。
　大マスメディアは政府・官僚に有利な情報は拡大鏡で大きくしてでも国民に目立つように報じているが、一方で安倍自公政権や財務省をはじめとする官僚たちにとって不利な情報はなるべく小さく、出来れば報じないようにしている。それが国民の知る権利を担保する「報道の自由」と「知る権利」を代行する大マスメディアの実態だ。

　法治国家たる在り様は内閣による「解釈改憲」が許されるようなことがあっては断じてならない。自衛隊は文字通り自衛隊として存在が許されているのであって、他国の領地・領海へノコノコと出掛けて行って戦争のお手伝いをすることが現憲法の「範囲内」であるはずがない。
　安倍自公政権は覇権国家として翳りの見える米国の代役として自衛隊を「戦争」実行部隊として世界へ送ろうとしている。そのための「戦争法案」であって、決して日本の自衛権の行使などではない。そのことに関して、大マスメディアは何も報じないばかりか、安倍自公政権に対する「戦争法案」反対のデモをほとんど報じていない。

　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけの日銀による日本国債大量買いという、いわば中央銀行の『禁じ手』を解禁したに過ぎない。実質的な経済成長策は何ら手を打たれていない。経済特区構想を打ち上げたのは2年半前だが、それが実施行動に移されたと寡聞にして知らないし、昨年打ち上げられた地方創生事業は地方自治体に具体的な策定を丸投げしたままだ。
　経済成長策なき金融緩和は「日本売り」を加速させるだけだ。日本円の下落という相対的な為替により日本の株式や不動産が安くなり、外資が買いに走っているだけの「株高」を大マスメディアはさも日本の国内景気が改善したかのように思わせる報道に腐心している。それは一種の詐欺だ。

　安倍自公政権は誰に奉仕するために「戦争法案」を強行して、自衛隊を「軍隊」として世界の紛争地域へ派遣しようとしているのか。明らかに米国のためではないか、もっと具体的に言えば米国をハンドリングしている1％のハゲ鷹投機家たちのために自衛隊を米軍の作業外注部隊として差し出そうというのだ。
　断言しておく、米国の戦争に加担して深入りすればするほど自衛隊員が戦死する危険性は高まる。安倍氏は軍隊は戦場で戦うのが仕事であって、戦死するのも仕事の一環として当然想定されている、と回答するつもりだろうか。全国23万人の自衛隊員諸氏はいかに今日の事態を受け止めているのだろうか。