「医薬分業の見直し」、医療行政は患者の立場に立つべきだ。

<政府の規制改革会議は１６日にまとめた答申で、医師が患者に処方箋を出し、薬局が処方箋をチェックする「医薬分業」の見直しを打ち出した。焦点だった病院敷地内の薬局併設を認めない規制について緩和するよう求めた。厚生労働省は当初、薬局の独立性を維持するため規制緩和に難色を示していたが、利便性の観点から歩み寄った>(以上「産経新聞」引用)

　医薬分業は医療と薬業とを管轄する厚労省の利権拡大に大いに役立った。それまでの分業以前とは比較にならないほど厚労省官僚の権限は拡大された。今回の医薬分業の見直しに難色を示した厚労省の根拠は「医師による処方だけでは誤薬が防げないとしている。
　しかしレセプト管理は電子化と一元管理により、プログラムによる誤りを指摘する仕組みを設けることは簡単だ。レセプト管理プログラムに個人が一日に使用する限度や一週間に使用する限度を薬ごとに設定しておけば、自動的に異常を薬を出す段階で知らせることは出来る。

　同様に、カルテを電子化し一元管理すれば個々人が病院のハシゴにより多種多様な薬を服用していれば自動的に医師に報せることが出来る。患者の危険防止と同時に、医療費の削減に役立つのはいうまでもなく、MARSやデング熱のような感染症の拡大防止に役立つのはいうまでもない。
　個人情報管理が優先される、という考え方は否定しないが、より多くの人の健康と社会的な脅威の排除という面から個人情報の国家によるカルテ一元管理による医療機関での利用は情報非開示よりも優先されると考えるべきだ。

　患者の立場に立つなら医薬分業は「幼保一元化」と同じく行政上の問題に過ぎず、利用者そっちのけの議論が官僚によって展開されているだけだ。「戦争法案」では政治家が憲法学者よりも「偉い」と尊大に振る舞っているが、医薬分業などの行政上の問題に関しては官僚の縄張り争いに利用されているだけだ。
　患者の立場に立つなら院内処方が利便性と経済性の両面から良いに決まっている。それをわざわざ薬剤師のために分業を推し進めただけだ。それにより一体何が変わったというのだろうか。患者にしてみれば医師の疾病説明を受けた上に、薬局でもさらに薬に関して説明を受けるという二重の手間をとらされるだけだ。長時間にわたる病院と薬局廻りでかえって具合が悪くなるという笑い話のようなことも起こっている。厚労省と族議員は患者本位の行政を心掛けて頂きたいものだ。