これほど傲慢な安倍自公政権の支持率が未だに4割もあるとは。

＜朝日新聞社が２０、２１両日に行った全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３９％で、前回（５月１６、１７日調査）の４５％から下落した。支持率の４０％割れは昨年１１月２２、２３日の調査と並んで、第２次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」２９％に対し、「反対」は５３％と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる＞(以上「朝日新聞デジタル」より引用)

　日本国民の4割も「戦争法案」を闇雲に成立させようとする安倍自公政権を支持しているとは到底思えない。身の回りの知り合いに聞いて回ると安倍自公政権の支持率はゼロだ。保守色の強い地域にしても彼を支持する人はいない。
　なによりも彼の強引さが民主主義と相容れないと批判する声が多い。民主主義とは押すだけではなく、少数意見にも耳を傾けて、時には退くことも肝要だ。しかし安倍自公政権は強引にも会期延長を95日間として、何が何でも今国会で「戦争法案」を成立させるつもりのようだ。

　それなら何が何でも成立させない国民運動を起こすしかない。安倍自公政権は「戦争法案」を前面に掲げて国民に信を問うたことはない。ただ「税と社会保障の一体改革」という意味不明な「羊頭狗肉」スローガンで消費増税を決める選挙をやったに過ぎない。
　その議席で「解釈改憲」を閣議決定し、今回の「戦争法案」提出という暴挙に到った。しかも、その「戦争法案」は「違憲」判断を行う憲法学者が圧倒的多数という代物だ。なぜ世間の反対が多いなら一度退いて再考しようとしないのだろうか、と思ったら既に安倍氏が米国議会で夏までに「戦争法」を成立させると約束していた。それなら彼は米国のために「戦争法」を成立させようと躍起になっていることになる。一体、安倍氏は何処の国の首相なのだろうか。

　日本国民の若者たちを「後方」という名の戦場へ送り出す「戦争法案」を躍起になって安倍氏は成立させようとするのだろうか。それが日本の国益だと強弁するが、その国益を受益として受け取るのは「どの国民」なのだろうか。
　日本国憲法は明確に「国際紛争の解決手段として武力の行使」を放棄している。安倍自公政権がよりどころとする「自衛権」には仲間がやられていたら其処へ出掛けて行って戦争も範囲内のようだが、それは普通に「戦争」でしかない。自衛のための戦争とは「周辺事態」に極めて明確に限定されるとすべきが常識だ。

　民主的に成立した安倍自公政権が「戦争法案」という憲法に「違反」すると疑義の多い法案を強行するのは民主主義になじまない。なぜ安倍氏は「戦争法案」を掲げて、国民の信を問おうとはしないのだろうか。
　たとえ米国との約束通り「この夏まで」に戦争法案を成立させたところで、後は「違憲」訴訟が全国でゴマンと提訴されることは火を見るよりも明らかだ。10ポン以上の関連法案を一本にまとめて提出したことも強引なら、「合憲」とする愚かな数名の憲法学者を国会に招聘して意見を述べさせるなど、恥知らずもいいとこだ。

　やはり馬鹿に政治を任せてはならない。国民はもっと賢くなるべきだ。安倍自公政権と自民党と公明党という与党政治家たちがたった一人の村上氏を除いて、誰一人として安倍氏に「殿ご乱心」と諌める者がいないとは、彼らの見識がいかにお粗末かしっかりとお解り頂けたと思う。
　ことに安倍氏本人と高村副総裁の馬鹿丸出しには「これが国民から選ばれた政治家か」と驚いた。まさに国民の生命を危険にさらす「戦争法案」という「違憲立法」を強行する愚劣さを、米国とのお約束を盾に決して譲ろうとしないとは。彼らは何処の国民と国益のために政治をやっているのだろうか。