野党は国民の声を背にして延長国会で「戦争法案」に徹底抗戦せよ。

　戦後最大という95日の延長国会を安倍自公政権は決めた。何が何でも「戦争法案」を国国会で決めようという腹のようだ。
　しかし長くなれば何があるか解らないのが政界だ。95日もの長丁場で野党が徹底抗戦すれば安倍自公政権の支持率は秋の日の釣瓶落としのように下がるだろう。いや現実は既に下がっているのを腐り切ったマスメディアが団結して誤魔化しているだけかも知れない。

　衆議院採決を強行するなら、野党は決して議場から退席することなく、自公政権だけの暴走を印象付けるように反対をキッパリと表明することだ。安倍自公政権は「総理大臣の私が言うのだから「合憲」だ」とか、副総裁の高村氏は「憲法学者の意見に従って平和が守れるのか」とか、暴論の数々を発している。
　彼らは追い詰められれば詰められるほど暴論を吐く。そのうち「米国との約束だから強行採決する」とか叫びそうだ。彼らは国民を守ると口では言いつつ、他人の戦地へ自衛隊を派遣したくて仕方ないのだから、自衛隊員は国民ではないと言っているのに等しい。

　周辺事態が起こって日本の海岸へ敵が侵攻してきたら、私でも、許されるなら、銃を握る。しかし日本から遥か彼方の地で米国の戦争の片棒を担げと命じられれば、私が若い自衛隊員なら潔く自衛隊を除隊する。日本を危険な目に陥れる米国の戦争に加担するなぞ愚の骨頂だ。
　日本政府が敵国と仮想している中国も北朝鮮も日本に進攻して来る余力はない。読売新聞などの隷米・反日マスメディアが中国の脅威を煽っているが、中国海軍が尖閣諸島に軍事侵攻したなら、その段階で中南海で習近平一派排除のクーデターが起こるだろう。それほど習近平共産党政権は脆弱な政権だ。北朝鮮の金独裁政権も南朝鮮に進攻した瞬間にクーデターが起こる可能性が強い。もちろん彼らに核兵器を使う選択肢はない。核兵器を使えば日本に勝ったところで国際社会から殲滅されるだけだ。

　戦争の危機を煽ることに日本の反日マスメディアは忙しいが、現在の「危機」は安保体制で欧州以上の米軍が駐留している中で起こっていることを忘れてはならない。いわば相棒だと思っているのは日本だけで、米国は日本をバシリくらいにしか思っていない。ただ、日本が米国の言いなりに、米国の言い値で買ってくれるから「安保体制」を維持しているに過ぎない。
　中国や北朝鮮の危機を招いている影の存在は米国かも知れない、となぜ日本国民は考えないのだろうか。中国や北朝鮮の「危機」があって、誰が一番得をするのか。そして現在、米国忠犬ポチの安倍自公政権が自衛隊を米軍の弾除けに差し出そうとしている。これほど最悪な売国政権があっただろうか。日本と日本国民を守るために、野党は徹底抗戦をせよ、95日間もあるぞ、気持ちを緩めることなく。