安倍「解釈改憲」は立憲主義の明確な否定で、独裁・覇権主義以外の何物でもない。
<憲法学者の長谷部恭男早大教授と小林節慶大名誉教授は15日、日本記者クラブで記者会見し、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を重ねて示した。この中で、小林氏は「憲法を無視した政治を行おうとする以上、独裁の始まりだ」と安倍政権を痛烈に批判した。
長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した>(以上「時事通信」引用)
日本のマスメディアは去年の夏に、安倍自公内閣が「解釈改憲」を閣議決定した際に立憲主義の否定だと痛烈に批判したことがあっただろうか。まさしく日本の言論界は権力の「風見鶏」でしかなく、安倍自公内閣の「解釈改憲」の解説に努力したが、憲法解釈の限界に関して憲法学者の解説を連日掲載し続けた社はなかった。
その結果として、安倍自公政権の暴走と自公政党の国会議員で自民党の村上氏を除いて、誰一人として与党内から批判の声を上げる国会議員はいなくなった。それが民主的な政権与党のあり方だろうか。ことに「平和」と「福祉」を掲げていた創価学会なる珍妙な支持母体を持つ公明党は安メッキが剥げたというべきで、社会保障の後退と「戦争法案」の定期をした安倍自民党にどれほどの抵抗を示したというのだろうか。むしろ巨大与党形成の原動力になったのは小選挙区2万票といわれる創価学会票ではなかっただろうか。そうした意味で「宗教」を名乗っている「団体」が選挙に関与する危険性を日本国民は認識すべきだろう。
ここに来ても自民党の補完政党に過ぎない維新の党の代表だったテレビタレント上がりの橋下大阪市長が同じ関西のテレビ番組出演で親交を深めた安倍氏と会ってホテルで会食したというどうでも良いことを「政局」だとしてマスメディアが大きく取り上げている。今はそうしたチマチマとしたコップの中の仲良しごっこを報じている場合ではないだろう。
日本国民の若者が日本の平和と直接関係ない地球の裏側の戦場で戦死する事態になりかねない「戦争法案」以外に重大関心を払うべき課題があるとでもいうのだろうか。そういえば原子炉から核燃料がメルトダウンして日々莫大な放射能を放出している福一原発が福島県のみならず東日本全域を放射能汚染し続けている事実を滅多にマスメディアが報じなくなって久しい。すでに『収束』し『コントロール』しているかのような感覚を日本国民に与えている。マスメディアの基本的な役目が何であるのか、日本のマスメディアの関係者はすべて勉強し直す必要がある。マスメディアの主筆としてドン然と振る舞っている老人の存在を許している事実一つとっても、日本のマスメディア関係者全員の猛省を促したい。関係者すべてはそうした人の存在を恥ずべきだし、総理大臣の安倍氏と会食したことを恥ずべきだ。
ガキがスターと親しいことを誇る感覚で権力者との関係を語るようになってはジャーナリストとしてお仕舞だ。権力者を批判する舌鋒が鈍るとして、権力者にある間は安倍氏との会食は自ら戒めるべきがジャーナリストとして常識だ。
憲法観を報道するなら純粋に憲法学の観点から報道すべきだ。去年七月の「解釈改憲」の閣議決定の際に日本のマスメディアが日本の著名な憲法学者すべてに取材して、安倍「解釈改憲」の是非を問うキャンベーンを張っていればここまで事態は深化していなかっただろう。中学生程度の常識で日本国憲法を呼んでも、安倍「解釈改憲」は解釈の限界を超えた立憲主義の否定だと解るだろう。それほど簡単なことにも拘らず、日本のマスメディアは「王様は裸だ」と批判の声を上げることができなかった。それこそが腐り切っている証拠ではないだろうか。
橋下氏と安倍氏が会食しただとか、橋下氏が「民主党は日本にとって良くない政党」だとかツイッターに書いただとか、そんなことはどうでも良いマターだ。それよりもこの国の憲法学の叡智の方々の見解を賛否含めてすべてを連日紙面に掲載し、学者の見解をテレビで報道すべきだ。
日本の政界から重鎮たる存在を排して、米国に隷属するガキの集団と化した存在に成り下げた原因の大きな部分はマスメディアにある。なぜなら取るに足らない決済と登記のズレを「巨大疑惑事件」に仕立て上げた検察に乗せられて連日「政治とカネ」小沢追い落としプロパガンダ・キャンペーンを張って首相になるはずだった小沢一郎氏の政治力を封じた「疑獄」を検察と共同して実行したのは紛れもなく日本のマスメディアだ。その結果が安倍自公政権の「戦争法案」強行を招いている。重大な結果を招いている現実をマスメディアは自省して自己批判を掲載し、テレビは小沢氏に謝罪する特別番組を制作して報道する責任がある。素知らぬ顔をして大きな顔をし続ける恥知らずな連中が安倍氏の独裁・立憲主義の否定を招来したのだ。
長谷部氏は、安全保障関連法案を「合憲」とする9日の政府見解について「何ら批判への応答になっていない。反論できないことを、むしろ如実に示したものだ」と酷評。小林氏は、政府見解が合憲と判断する根拠として最高裁による1959年の砂川判決を挙げたことに触れ、「引用は珍妙だ。（裁判で）日本の集団的自衛権はどこにも問われていない」と指摘した。
長谷部氏は、自身を含む安保法案反対派の憲法学者に与党内から批判が出ていることにも言及し、「今の与党の政治家の方々は、都合の悪いことを言ったときには侮蔑の言葉を投げ付ける」と不快感を示した>(以上「時事通信」引用)
日本のマスメディアは去年の夏に、安倍自公内閣が「解釈改憲」を閣議決定した際に立憲主義の否定だと痛烈に批判したことがあっただろうか。まさしく日本の言論界は権力の「風見鶏」でしかなく、安倍自公内閣の「解釈改憲」の解説に努力したが、憲法解釈の限界に関して憲法学者の解説を連日掲載し続けた社はなかった。
その結果として、安倍自公政権の暴走と自公政党の国会議員で自民党の村上氏を除いて、誰一人として与党内から批判の声を上げる国会議員はいなくなった。それが民主的な政権与党のあり方だろうか。ことに「平和」と「福祉」を掲げていた創価学会なる珍妙な支持母体を持つ公明党は安メッキが剥げたというべきで、社会保障の後退と「戦争法案」の定期をした安倍自民党にどれほどの抵抗を示したというのだろうか。むしろ巨大与党形成の原動力になったのは小選挙区2万票といわれる創価学会票ではなかっただろうか。そうした意味で「宗教」を名乗っている「団体」が選挙に関与する危険性を日本国民は認識すべきだろう。
ここに来ても自民党の補完政党に過ぎない維新の党の代表だったテレビタレント上がりの橋下大阪市長が同じ関西のテレビ番組出演で親交を深めた安倍氏と会ってホテルで会食したというどうでも良いことを「政局」だとしてマスメディアが大きく取り上げている。今はそうしたチマチマとしたコップの中の仲良しごっこを報じている場合ではないだろう。
日本国民の若者が日本の平和と直接関係ない地球の裏側の戦場で戦死する事態になりかねない「戦争法案」以外に重大関心を払うべき課題があるとでもいうのだろうか。そういえば原子炉から核燃料がメルトダウンして日々莫大な放射能を放出している福一原発が福島県のみならず東日本全域を放射能汚染し続けている事実を滅多にマスメディアが報じなくなって久しい。すでに『収束』し『コントロール』しているかのような感覚を日本国民に与えている。マスメディアの基本的な役目が何であるのか、日本のマスメディアの関係者はすべて勉強し直す必要がある。マスメディアの主筆としてドン然と振る舞っている老人の存在を許している事実一つとっても、日本のマスメディア関係者全員の猛省を促したい。関係者すべてはそうした人の存在を恥ずべきだし、総理大臣の安倍氏と会食したことを恥ずべきだ。
ガキがスターと親しいことを誇る感覚で権力者との関係を語るようになってはジャーナリストとしてお仕舞だ。権力者を批判する舌鋒が鈍るとして、権力者にある間は安倍氏との会食は自ら戒めるべきがジャーナリストとして常識だ。
憲法観を報道するなら純粋に憲法学の観点から報道すべきだ。去年七月の「解釈改憲」の閣議決定の際に日本のマスメディアが日本の著名な憲法学者すべてに取材して、安倍「解釈改憲」の是非を問うキャンベーンを張っていればここまで事態は深化していなかっただろう。中学生程度の常識で日本国憲法を呼んでも、安倍「解釈改憲」は解釈の限界を超えた立憲主義の否定だと解るだろう。それほど簡単なことにも拘らず、日本のマスメディアは「王様は裸だ」と批判の声を上げることができなかった。それこそが腐り切っている証拠ではないだろうか。
橋下氏と安倍氏が会食しただとか、橋下氏が「民主党は日本にとって良くない政党」だとかツイッターに書いただとか、そんなことはどうでも良いマターだ。それよりもこの国の憲法学の叡智の方々の見解を賛否含めてすべてを連日紙面に掲載し、学者の見解をテレビで報道すべきだ。
日本の政界から重鎮たる存在を排して、米国に隷属するガキの集団と化した存在に成り下げた原因の大きな部分はマスメディアにある。なぜなら取るに足らない決済と登記のズレを「巨大疑惑事件」に仕立て上げた検察に乗せられて連日「政治とカネ」小沢追い落としプロパガンダ・キャンペーンを張って首相になるはずだった小沢一郎氏の政治力を封じた「疑獄」を検察と共同して実行したのは紛れもなく日本のマスメディアだ。その結果が安倍自公政権の「戦争法案」強行を招いている。重大な結果を招いている現実をマスメディアは自省して自己批判を掲載し、テレビは小沢氏に謝罪する特別番組を制作して報道する責任がある。素知らぬ顔をして大きな顔をし続ける恥知らずな連中が安倍氏の独裁・立憲主義の否定を招来したのだ。