黒田日銀総裁は「金融緩和」の出口戦略を明確に示せ。

＜日銀・黒田東彦総裁の爆弾発言が市場を大混乱させている。１０日、黒田総裁は衆議院の財務金融委員会に出席し、「さらなる円安はあり得そうにない」と円安是正をにおわせた。ドル円相場は今月上旬に１２年半ぶりとなる１ドル＝１２５円を付け、その後も１２４円台後半で推移していた。ところが、思いもよらぬ“黒田発言”で、為替相場は一気に円高に振れ、株式市場は大幅下落。市場からは「相場を冷え込ませた黒田総裁は許せない」という恨み節まで聞こえてくる＞（以上「日刊ゲンダイ」引用）

　米国の景気回復基調とＦＲＢがドル引き締め戦略に転じるのではないかという思惑から、ここ一週間で円安が一気に進んだ。それに焦ったのか、黒田日銀総裁が財政金融委員会で「爆弾発言」をやらかして、円高誘導と株式大幅下落を引き起こした。
　すでに円安は120円の下落下限を超えて異常事態に陥っている。輸入物価高騰が国民生活を直撃し、国民の消費意欲はなかなか去年の四月以前の水準に回復しない。加えて1バレル40ドル台に下落していた原油価格が60ドル台に上昇し、いよいよ輸入価格上昇が国民の重荷になってきつつある。

　日銀総裁が公約にした2％インフレターゲットを実現するよりも、物価上昇を抑えるのが政治の役目だ。インフレは景気回復による経済成長によりもたらされるのが健全経済の有り方であって、何が何でもインフレにするというのは国民生活を見ない愚挙以外の何物でもない。
　株高が景気回復の証拠だと宣伝しまくったマスメディアの世論操作も、ここに来て景気回復の生活実感なき株高に国民は「官制株高」のカラクリに気付き始めている。円安により日本を外国投機家たちにバーゲンセールしたに過ぎず、景気回復による企業投資資金調達に基づく株式市場の活況という健全経済の姿とは程遠いことにも国民は気付き始めている。つまりアベノミクスはマスメディア主導による「書割」のような幻想に過ぎなかったと集団催眠術から覚醒しつつあるといえる。

　日銀の金融自律性をかなぐり捨ててまで、黒田総裁は安倍首相と一体となって「異次元金融緩和」でアベノミクスを演出してきた。しかし「異次元」であればあるほどその副作用も大きく、日銀買い入れによる国債相場の操作は自律的な日本国債市場を破壊した。今後日銀が「異次元金融緩和」の出口戦略をいかに立てるのか、その処方箋は極めて困難なものになるだろう。