それでも「レジ袋追放」は必要か。

　本日(6/11)山口県弁護士会は国会で審議中の「安保法制改正案」は戦争放棄を定めた日本国憲法に反するとの声明を出した。安倍首相と高村副総裁の地元である山口県からこうした動きが出るのは極めて異例だ。
　全国の法曹関係者は法令遵守の立場から、憲法違反の法令制定という憲法無視の暴挙に走っている国会のあり方に警鐘を鳴らすべきだ。御用政治評論家たちや安倍自公政権ヨイショの腐りきったマスメディアは政府の暴走を後押ししているようだが、それは彼らの不見識を暴露するのみならず国の未来を過たせる。

　マスメディアによる世論調査で安倍自公政権の支持率が未だに過半数を超えていることに疑問を感じていたが、やはり「聞き方」にカラクリがあったようだ。たとえば電話で受話器に出た老人相手に「民主党政権から安倍政権になって金融緩和により株価が上がるなどのような効果が出ているが、このような安倍政権を支持しますか」と聞けば「その通りだ」と返答する者が過半数に上ってもおかしくない。
　だから私は常々世論調査の信用担保として生テープをネットにアップするように何度もこのブログに書いてきた。しかし頑としてマスメディアはマナテープを公開しようとはしていない。だがここに来て、マスメディアにより世論調査の電話での質問文言が一部開示されて「やっぱり」との感を強くした。

　捏造とまではいわないまでも、誘導質問を常習的に繰り返して安倍自公政権の高支持率をマスメディアは維持していた。それは公正・公平なマスメディアのあり方として正しいのだろうか。そして世論調査の結果なるモノを毎週のように公表することにより、安倍自公政権の人気を支えてきたのは確かだろう。
「戦争法案」に対して対岸の火事のように傍観者の立場を未だにとり続けているこの国のマスメディアは安倍自公政権の隷米と同罪だ。彼らは国民を日本の危機とは程遠い米国の国益のために戦場へ送り込もうとしている。いい加減、国民は覚醒すべきだ。さもなくば屠殺場へ引っ張り込まれて「俺たちは物言わぬ家畜だったのか」と反省しても遅い。今こそ「戦争放棄した」憲法を持つ国の国民として、しっかりと声を上げなければならない。