どっちが売国奴だ。

<他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案について、内閣法制局の歴代長官で故人を除く十氏のうち五人が本紙の取材にコメントし、四氏が「違憲」もしくは「運用上は違憲」との考えを示した。合憲はいなかった。
安倍政権は安保法案について「従来の憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」として、合憲と主張している。しかし、歴代内閣で憲法解釈の中心的役割を担った元長官が合憲性を否定したことで、法案の合法性はさらに揺らいだ>(以上「東京新聞」より引用)

　内閣法制局が内閣の法制に関して「合憲」判断をしてきたのは周知の事実だ。今の内閣法制局長官は安倍氏が「戦争法案」提出を見越して「合憲」判断をする男を就任させているから、歴代で最初の「戦争法案」合憲長官ということになる。
　しかし安倍政権が自立性を保つべき各種機関に対して安倍氏の息のかかっている人物を送り込んで内部から「自律性」を破壊するのは常套手段だ。内閣法制局長官だけではない、という証拠がある。たとえばNHKの会長や日銀総裁などは安倍氏が送り込んだ人物だ。安倍氏によりNHKの良識は蔑にされ、日銀の金融自律性は大きく毀損された。

　内閣法制局の歴代長官の「戦争法案」に対する見解を紙面に掲載した東京新聞を「反日紙」と批判する自称ネトウヨたちは、彼らが陶酔する安倍晋三なる人物が米国の手先に過ぎず、日本を丸ごと売り渡そうとしている事実に目を向けないは不思議でならない。
　なぜTPP参加条約締結が日本の独立性を阻害する悪法だということに気付かないのだろうか。そのための下地作業として「軽基準」の見直しや、永久派遣固定法を成立させているのか、混合医療を導入しようとしているのか、等々の安倍自公政権が日本の米国隷属化を目論む究極の「売国奴」だということが解らないのだろうか。ネトウヨ諸君は真正のバカなのか、それとも安倍自公政権の手先に過ぎないのか、のいずれかだろう。