安倍自公政権は「戦争法案」採決強行ではなく、衆議院を解散して国民に信を問え。

<自民党の谷垣禎一幹事長は７日、東京都内で街頭演説し、「最高裁判所は『憲法は最低限必要な自衛権を行使できる』と言っており、集団的自衛権を否定していない」とした上で、安全保障関連法案について「最高裁の判断する憲法の枠内で作られている」と述べ、関連法案が「違憲」との批判はあたらないとの考えを強調した。４日の衆院憲法審査会では、自民党推薦を含め参考人として証言した３人の憲法学者全員が、関連法案は「違憲」との見解を示した。これを受け、自民党は「違憲批判」をかわすためのキャンペーンに乗り出している>(以上「東京新聞」引用)

　会期を延長してでも、今国会で「戦争法案」を成立させようと安倍自公政権は必死のようだ。しかし憲法学者の多くが「違憲」だと断定している「戦争法案」を強行するのは「違憲立法」として、自公政権が数を頼りに成立を強行しても、その後に提訴合戦を引き起こすことが予測される。
　自衛隊員の命掛けの海外活動が憲法に抵触している可能性が大だという状況のまま、海外へ派遣するのは派遣される自衛隊員も釈然としないだろう。日本は憲法により国際紛争の解決手段として武力行使は放棄している。それと日本の「周辺」以外での友軍を助けるための武力行使も含めた自衛隊活動が合憲とはいえないのは多くの国民が感じているところだ。

　実際にマスメディアの世論操作の道具ではないかと悪名高い「世論調査」でも8割以上の国民が今国会で゛戦争法案」成立は次期早尚である、としている。今国会成立のみならず、憲法を「字面」通りに読めば、普通の国語読解力で海外での武力行使も含めた自衛隊活動を「合憲」とは読めない。
　最高裁が「集団的自衛権」を合憲としたのも周辺事態に限ってのことだ。日本国内に米軍が基地を置いていて、その米軍が攻撃されれば駆け付けて日本に進攻した敵と交戦するのは当たり前のことだ。それを「拡大解釈」して、中東などの海外で米軍を想定した「友軍」が攻撃されれば「後方支援」に限定して支援できる、という無理に無理を重ねた「解釈」により「憲法で是認される」と強弁するのは、やはり無理がある。ガキの屁理屈を自民党幹事長が街頭演説で叫ぶのはみっともないにも程がある。

　無理が通れば道理が引っ込む、とは昔の人は良くいったものだ。安倍自公政権は「戦争法案」という無理を通そうとして「立憲主義」という道理をかなぐり捨てようとしている。安倍自公政権の強硬を許せば、日本は民主主義的全体主義に堕すだろう。それはかつてヒトラーが歩んだ道だ。そうしたバカなことはやめて、「戦争法案」の単一争点で国民の信を問うてはどうだろうか。