バカな「戦争法案」審議はやめて、至急バブル崩壊中国の「脅威」に法制面で備えよ。

　何をチンタラと違憲「戦争法案」を審議しているのだろうか。数にモノを言わせて成立したところで、全国で雨後の筍のように「違憲訴訟」が提訴されて、違憲判決により「戦争法案」が無効になるのは火を見るよりも明らかだ。
　そうしたバカな法案審議をする暇があったら、いよいよ破綻し始めた中国バブルに日本は備えるべきだ。まず、中国にいる13万人邦人の帰国を外務省は促すべきだ。もちろん、経産省は中国進出企業に「撤退」すべきと勧告しなければならない。

　次に、国内争乱から蜘蛛の子を散らすように中国を捨てる中国難民にいかに対処するか対応策を策定して、日本海や東シナ海に面した道府県に通達して備えておくべきだ。何百万人にも上ると予想される中国難民を原則として受け入れるのか、それとも国外退去を通告するのか、その間、何処に収容するのか。
　安穏としている暇はない。中国内では一日に15人以上の騒動が800件、年間30万件も起こっているという。既に中国内は騒乱状態にある。それを人民解放軍が必死になって抑えているが、いつまでも抑えきれるものではない。

　しかも中国はネット社会になっている。当局が情報を検閲して不都合な情報を遮断しているが、いつまでも国民の耳と目を塞ぐことはできない。ネットで全国の騒動が連携を持ったなら、それは国家転覆の原動力となり、アッという間に中南海は人民の土足で踏み荒らされてしまうだろう。
　習近平氏は人民の不満を抑えるために「腐敗撲滅運動」を展開して「虎も蠅も捕える」と叫んでいたが、周氏を終身刑にしかできなかったことから、「腐敗撲滅運動」も人民の不満の捌け口ではなくなった。反日の「愛国無罪」も国内統治のカードとして使えなくなった。なぜなら暗黒無罪と叫びつつ、中南海へ暴徒が向かってこないとも限らないからだ。

　国内投資に振り向ける算段として創設したＡＩＩＢはついに間に合わなかった。いやそもそもＡＩＩＢが国際債券市場から調達しようとしていた7000億ドルそのものが荒唐無稽の資金計画だった。国際債券市場から調達できる資金量が年間で4000億ドルほどでしかないからだ。
　しかも中国が出資するとしている290億ドルも、準備できない可能性が高い。つまり最初からＡＩＩＢは枯渇した中国国内投資資金を海外から調達するためのものでしかなかった。一帯一路などという荒唐無稽な構想は習近平氏が夢見た蜃気楼でしかなかった。
　いずれにせよ、難民の津波が中国から押し寄せてくるのは時間の問題だ。それに対して現在の日本政府は無防備だ。「戦争法案」などという「戦争ごっこ」法案で遊んでいる暇はない。