スパイは私たちの身近に潜んでいる。

 ＜ポンペオ米国務長官は２３日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた。

　ポンペオ氏はその上で、米国内で活動する交流団体「米中人民友好協会」と、中国と台湾の「統一」を促す「中国和平統一促進協議会」の２団体に関し、中国共産党の対外工作機関「中央統一戦線工作部」の傘下組織であるとして、国務省が活動内容を調査していることを明らかにした。

　ポンペオ氏は「中国の外交官が接触してきたら、恐らく協力や友好の精神からではない」と述べ、慎重に対応するよう求めた。

　国務省は８月、中国語普及のための非営利教育機構「孔子学院」について「中国共産党の宣伝工作に使われている」と断定し、ワシントンにある全米の学院の統括組織「孔子学院米国センター」を大使館などと同様の外国公館に指定した。問題の２団体も同様の扱いを受ける可能性がある。

　一方、司法省は２１日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕したと発表した。

　起訴状によると、この警官は中国出身。２０１４年ごろから警官の立場を利用して在米チベット族のコミュニティーに接近し、その動向を中国総領事館に密告していた。警官はまた、中国当局者を公開の場で市警幹部に引き合わせ、中国の影響力を市警の内部に浸透させる工作を行うきっかけを作っていたという。

　ポンペオ氏は演説で、ニューヨーク市警の事例は中国の工作活動が市町村レベルでも展開されている証左だと指摘。米中の姉妹都市提携を中国側で取り仕切る「人民対外友好協会」も統一戦線工作部の傘下団体だと警告した。

　同氏はその上で「連邦政府が（中国の）侵略的行動を完全に取り締まることはできない」とし、「米国の国益を守るには全ての州議会議員が超党派で警戒する必要がある」と訴えた＞(以上「産経新聞」より引用)

　中国で外国人が地方公務員になるのは不可能だが、自由主義諸国では国籍なり市民権なりを得れば不可能ではない。その例が上記記事中の「司法省は２１日、中国当局のためにスパイ行為を行っていた疑いでニューヨーク市警のチベット族系の警察官を同日逮捕した」とある。

　また「この警官は中国出身。２０１４年ごろから警官の立場を利用して在米チベット族のコミュニティーに接近し、その動向を中国総領事館に密告していた。警官はまた、中国当局者を公開の場で市警幹部に引き合わせ、中国の影響力を市警の内部に浸透させる工作を行うきっかけを作っていたという」から驚く。

　先日ポンペオ氏が「全米の孔子学院を撤廃する」と発言していたが、「米国内で活動する交流団体「米中人民友好協会」と、中国と台湾の「統一」を促す「中国和平統一促進協議会」の２団体に関し、中国共産党の対外工作機関「中央統一戦線工作部」の傘下組織であるとして、国務省が活動内容を調査していることを明らかにした」そうだ。

　国連で中国の影響が深く浸透しているのは、先のWHO対応で明らかになっている。他にも中国は国連機関に浸透し、委員会や役職を中国の影響力下に置いていると疑われる機関が多数ある。自由主義国の自由と平等を巧みに利用して浸透する中国の世界戦略には充分に警戒すべきだ。

　ところで、孔子学院が対人口比で最も多い国はオーストラリアだ。人口2460万人の国に孔子学院が14校、孔子課堂(中国語学校)が6校となっている。日本はどうかというと孔子学院が13校で孔子課堂が7校となっている。人口比で見ればオーストラリアに中国がいかに浸透しているかがお解りだろう。

　孔子学院は各大学に併設されているケースが多い。設立の過程の多くは孔子学院設立の補助金を中国側が投資する、と持ち掛ける場合が多いようだ。そうした関係から孔子学院を併設している大学の教授陣に中国人が名を連ねているケースが散見される。日本の大学のあらゆる情報が中共政府に洩れていると考えなければならないだろう。

　ポンペオ氏が「「連邦政府が（中国の）侵略的行動を完全に取り締まることはできない」とし、「米国の国益を守るには全ての州議会議員が超党派で警戒する必要がある」」と訴えたと上記記事にある通り、日本でも警戒すべきだ。

　かつて日本の半導体や家電企業の技術者が大量に韓国企業からヘッドハンティングされたことがあった。高額報酬を餌に技術者を雇い入れ、技術導入が済むとポイ捨てされた過去がある。同様に、日本のハイテク企業に中国からヘッドハンティングの動きが盛んだという。

　「ポンペオ米国務長官は２３日、中西部ウィスコンシン州マディソンの州議会で「州議会と中国の脅威」と題した演説を行い、中国の外交官や中国共産党の要員が全米の州政府や州議会の関係者に対し、スパイ活動や影響力拡大のための工作を展開しているとして警戒を呼びかけた」とあるが、日本は大丈夫だろうか。

　お人好し大国・日本は脇の甘いところがある。付け入るスキを与えて、日本国民が中共政府のスパイに引き込まれることがあってはならないし、国会や地方議会が他国政府や他国機関の影響下にあるような事態になってはいないか、総点検すべきだ。