トランプ氏勝利が次第に見えて来たのに満足する。
＜米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」による各種世論調査の平均支持率（2020年９月３～15日実施）をみると、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が49％、共和党大統領候補のドナルド・トランプ大統領が43.1％で、同前副大統領が約６ポイントリードしています。
ただ、サフォーク大学（米東部マサチューセッツ州）と、USAトゥデイ紙の共同世論調査（20年８月28～31日実施）によれば、「選挙でどちらの候補が勝つと思いますか」という質問に対して、44.1％がトランプ大統領、41.3％がバイデン前副大統領と回答しました。トランプ氏が約３ポイント上回っています。
９月29日に開催される「大統領候補による１回目のテレビ討論会でどちらの候補が勝つと思いますか」という同調査の質問に関しては、47％がトランプ大統領、40.9％がバイデン前副大統領と答えました。こちらはトランプ氏が約６ポイントもリードしています。
全体の支持率ではバイデン氏が上回っているのですが、米国民の本音は「トランプ勝利」のようです。
11月３日の投票日まで残り45日になりました。トランプ氏はどのようにして支持率を伸ばしていくのでしょうか。それに対して、バイデン氏は支持率のリードを維持できるのでしょうか。本稿では終盤戦におけるトランプ・バイデン両氏の選挙戦略に焦点を当てます。
「露出度アップ」と「効率」
16年米大統領選挙で、クリントン陣営の選対本部長を務めたロビン・ムーク氏は、ラジオ番組のインタビューの中で敗因について、トランプ大統領にメディアを支配されたことを挙げました。ヒラリー・クリントン元国務長官はメディアの露出度でトランプ氏に敗れたというのです。
20年大統領選挙において、トランプ大統領は保守系の米FOXニュースのみならず、同陣営からみるとリベラル系のABCニュース主催のタウンホール・ミーティング（対話集会）にも参加し、どちらの候補に投票をするのか「決めかねている有権者」からの質問に答えました。露出度でバイデン氏を圧倒する思惑が透けて見えます。
加えて、コロナ禍のために収容人数が２万人規模のアリーナで大規模集会を開催できないトランプ大統領は、激戦州を大統領専用機（エアフォースワン）で周り、空港の格納庫及び屋外に支持者を集めて集会を開催しています。極めて効率の良い選挙戦略です。
共和党全国委員会（RNC）は地上戦でトランプ大統領の援護射撃を行っています。驚いたことに、同委員会のフィールド・ディレクター（地上戦の責任者）が、このコロナ禍にもかかわらず、８月に毎週100万軒以上の戸別訪問を実施したと、米メディアに明かしました。同委員会は、終盤戦において新型コロナウイルス感染リスクの危険性を二の次にして、従来型の選挙運動を展開しています。
一方、バイデン氏と民主党副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員（西部カリフォルニア州）はマスクを着用し、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）を保って少人数の支持者と対話を図っています。トランプ・バイデン両陣営の選挙運動スタイルの相違は、終盤戦で一層明確になってきました。バイデン氏は支持者の命を最優先した選挙戦を展開しています。
これは全く正しい判断ですが、トランプ氏と比較すると露出度が低く、しかも支持者の熱意を高められず、非効率的な選挙運動を行っていると言わざるを得ません。
「メッセージの強度」と意図
終盤戦の勝敗を分けるのが、メッセージの強度と意図です。トランプ氏のメッセージをみていきましょう。
トランプ大統領は集会で「我々が勝つと米国が勝つ」と語気を強めたうえで、「バイデンが勝つと中国が勝つ」「バイデンが勝つと暴徒が勝つ」「バイデンが勝つと無政府主義者が勝つ」と主張して、４つのメッセージをセットにして畳みかけます。これらのメッセージの意図は、有権者が非好意的に評価する「中国」「暴徒」「無政府主義者」とバイデン氏を結びつけて、同氏に否定的なイメージを植えつけることです。
さらに、トランプ大統領は集会で「ハンターはどこに行ったんだ？」と支持者に問いかけています。中国とのビジネスでバイデン氏の次男ハンター氏が、同国から不正に15億ドル（約1568億円）もの多額の献金を受け取ったと、根拠を示さずに強調しています。「オバマ・バイデンは情報機関を使って（16年大統領選挙で）トランプ陣営に対してスパイ活動を行った」とも訴えています。トランプ氏のこれらのメッセージの狙いは、オバマ政権が腐敗していたという印象を有権者に与えることです。
フロリダ州に特化したメッセージ
トランプ大統領は激戦州フロリダ州の選挙人「29」を獲得するために、「ジョー・バイデンはカストロを愛しているバーニー・サンダースに依存している」というメッセージをキューバ系米国人に発信しました。このメッセージは「反カストロ」「反社会主義」のキューバ系米国人の心を確実に掴んでいます。
民主党大統領候補指名争いでサンダース上院議員（無所属・東部バーモント州）は、フィデル・カストロ氏を称賛したために、フロリダ州在住のキューバ系米国人から支持を得られませんでした。トランプ氏はそのサンダース氏を政治利用して、バイデン氏と結びつけ、中道穏健派の同氏を社会主義者の「操り人形」とレッテルを貼っています。
率直に言ってしまえば、トランプ大統領は「バイデンに投票することは、社会主義者に投票を行うのと同じだ」といいたいのです。この戦略はフロリダ州において功を奏しています。
米NBCニュースとマリスト大学（米東部ニューヨーク州）の共同世論調査（20年８月31～９月６日実施）をみると、フロリダ州におけるラテン系有権者の支持率はトランプ大統領が50％、バイデン候補が46％で同大統領が4ポイントリードしています。
ちなみに、16年米大統領選挙ではフロリダ州のラテン系の62％がヒラリー・クリントン元国務長官、35％がトランプ大統領に投票しました。クリントン氏が27ポイントの大差で勝利を収めました。
バイデン氏は「私が暴徒に甘い急進左派の社会主義者に見えますか」と、有権者にメッセージを発信しましたが、トランプ大統領の社会主義者のレッテルを剥がすことができていません。
３つから４つへ
オンラインで行われた民主党全国大会前まで、バイデン前副大統領は米国では、「パンデミック（世界的大流行）」、「経済危機」及び「人種差別問題」の「３つの歴史的危機」が同時に起こっていると唱えていました。
バイデン陣営は大会直前にフォーカス・グループを使って支持者の意識調査を実施しました。その調査結果が影響を及ぼしたのか、党大会からバイデン氏は上の３つに気候変動を加えて「４つの歴史的危機」と呼んでいます。あるいは、サンダース上院議員を支持する左派票を獲得したいバイデン氏は、彼らに配慮したのかもしれません。
バイデン氏は気候変動を重視するサンダース支持者の票を獲得するために、3回のテレビ討論会の中で米西海岸において発生している山火事に対するトランプ大統領の対応のまずさを突いてくる可能性が高いです。
「隠れバイデン」票の掘り起こし
トランプ大統領の最大の弱点はコロナ対応であることは言うまでもありません。新型コロナウイルスによる死者数は20万人を突破します。
米ABC ニュースとグローバル世論調査会社「イプソス」の共同世論調査（20年９月11～12日実施）によると、65％がトランプ氏のコロナ対応を「支持しない」と回答しました。それに対して「支持する」は35％で、各種世論調査によるトランプ大統領の平均支持率よりも約10ポイントも低い結果が出ました。トランプ支持者の中にも、コロナ対応に不満を抱いている者がいる訳です。
筆者が取材した西部コロラド州コロラドスプリングス在住で共和党支持者の60代後半の白人女性は、前回の選挙でトランプ大統領に投票しました。ところが、トランプ氏のコロナ対応に強い不満を持ち、今回は同氏に投票しないと語っています。つまり、共和党保守本流の彼女はバイデン前副大統領に投票する「隠れバイデン」に成り得る有権者の１人です。
バイデン前副大統領は終盤戦でトランプ大統領のコロナ対応の失敗に攻撃の的を絞り、「隠れバイデン」票の掘り起こしを図るでしょう＞(以上「WEDGE Infinity」より引用)
米国は中国から遠く離れているため、対中デカップリングが大統領選の争点になっていないようだ。ただバイデン氏の息子が中共政府から賄賂を貰っていた、という風聞を拡散して「腐敗しているバイデン候補」という刷り込みに利用している程度のようだ。
米国のモノ造りが衰退している状況は日本と同様にグローバル化に原因がある。グローバル化を推進しているのは米国のマスメディアと民主党を支配しているウォールストリートに巣食うディープ・ステイトたちだ。彼らにとって世界が一基準で統一される方が金融資産で金儲けに都合が良いからだ。
だから米国大統領選挙も根本的な争点は「グローバリズム」対「反・グローバリズム」だ。もちろん「米国ファースト」を叫ぶトランプ氏が「反・グローバリズム」の立場に立っている。だからFOXニュース以外の米国マスメディアのすべてを敵に回しているのだ。
本来ならマスメディアを敵に回して勝ち目はない。支持率捏造から世論操作まで、マスメディアの得意とするところだ。断っておくが、マスメディアが常に正しいことを報じていると思わない方が良いし、マスメディアを支配している人たちにとって都合の良いキャンペーンを張ったり、反対する人に対するプロパガンダ攻撃するのも日常的なことだ。
だから引用記事の冒頭にある「米政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」による各種世論調査の平均支持率（2020年９月３～15日実施）をみると、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領が49％、共和党大統領候補のドナルド・トランプ大統領が43.1％で、同前副大統領が約６ポイントリード」とあるのは信用しない方が良い。
信用すべきはその後に出て来る「サフォーク大学（米東部マサチューセッツ州）と、USAトゥデイ紙の共同世論調査（20年８月28～31日実施）によれば、「選挙でどちらの候補が勝つと思いますか」という質問に対して、44.1％がトランプ大統領、41.3％がバイデン前副大統領と回答しました。トランプ氏が約３ポイント上回る」とか「９月29日に開催される「大統領候補による１回目のテレビ討論会でどちらの候補が勝つと思いますか」という同調査の質問に関しては、47％がトランプ大統領、40.9％がバイデン前副大統領と答えました。こちらはトランプ氏が約６ポイントもリードしている」という数字の方が米国民の意志の表れと見るべきだろう。
日本にとってトランプ氏勝利の方が良い。なぜなら対中デカップリングをトランプ氏は現在の勢いで推進すると思われるからだ。人権弾圧と軍拡と領土拡張主義という良いことなど何一つとして実行しもない中共政府が中国民支配の力を失うのを期待しているからだ。
ポンぺオ氏が繰り返し主張しているように、中共政府は14億中国民を代表していない。むしろ中国民を「中華人民共和国」という檻に閉じ込めて、国民が生産する富を搾取し続けている。中共幹部が巨万の富を蓄財しているのに対して、実に10億もの国民は極貧の暮らしを送っているといわれる。
中共政府は13億もの中共党員以外の中国民を支配し、搾取し、近隣諸国との国境線を武力で変更しようとし、武力で併呑した周辺諸国と地域の民族を滅亡させようとしている。そんな中共政府と戦う意思を米国は初めて示した。
先の大戦で米国の敵を日本と決めたのが間違いだった、と初めて気付いたようだ。歴史的に、米国と世界覇権を争う国は日本ではなかった。米国の敵は中国だということが東洋史を知らない米国には解らなかったのだろう。
中国には歴史的に「中華帝国」を築くモーメントが常に働いている。GDPが虚を大化するにつれて「中華帝国」建設のモーメントにスイッチが入っただけだ。それこそが中共政府の正体だ。米国大統領選の争点になっていないのが不満だが、トランプ氏勝利が次第に見えて来たのに満足するしかない。