北方領土返還は日本国民を巻き込んだ国民的な運動から始めよ。

 ＜29日、日ロ首脳電話会談を行った菅総理は、「北方領土問題に終止符を打ちたい、と申し上げた」と問題解決に意欲を示した。

　会談を終え取材に応じた菅総理は、「プーチン大統領から私の総理就任への祝福をいただいた。私からは平和条約締結を含む日ロ関係全体を発展させていきたい。北方領土問題を次の世代に先送りさせず、終止符を打ちたい。こうした旨を申し上げた。プーチン大統領としっかり取り組んでいきたい」とコメント。 　プーチン大統領からは「2国間のあらゆる問題について、対話を継続していく。そうした発言があった」とした上で、「プーチン大統領と今後、率直に意見交換ができるという手応えを感じた。我が国としては、領土問題を解決して平和条約を締結する。この基本方針の下に粘り強く交渉をしていきたいと思う」と意欲を示した。 　なお、近いうちに対面による会談を行うことでも合意したと明らかにした＞（以上「ABEMA NEWS」より引用）

　北方領土問題を解決するのに焦りは禁物だ。菅政権がどれほど続くか分からないが、菅氏の時代に決めようとしてはならない。まず基本的な日本政府の立場をロシア側に伝えることだ。

　その際、「四島一括返還」が原則であって、それ以外の妥協策に応じることはない、と日本政府の立場を明確にしておく必要がある。安倍晋三氏がプーチン氏に「二島先行返還」だの「二島だけ返還」だのと、あやふやなシグナルを送ってしまった失態を取り戻す責任が官房長官だった菅氏にはある。

　そして北方領土が日本固有の領土だという史料を添えたリーフレットなり説明文をすべての対外大使館や日本政府機関に置いて、国際社会に北方問題を知らせる必要がある。

　欧米社会には「ロシアは信用ならない国だ」という共通認識がある。ロシアの主張する事柄の多くが独りよがりの場合がある、と欧米諸国は良く知っている。まず欧米社会に日本の北方領土をロシアが終戦直後のドサクサに紛れて不法に奪ったことと、北方領土に暮らしていた1万5千人もの日本国民を本土へ強制退去させた非人道的仕打ちも国際社会に知らせることだ。

　だから、日本はロシアと平和条約を未だに締結していない、と日本政府の立場の正当性を主張する必要があると同時に、ロシア側の理不尽さと軍事力による国境線の変更は認められない、とする国際社会の理解を得る必要がある。

　対ロ対談で北方領土で焦りは禁物だ。プーチン氏のような非道にして老獪な政治家と確かな話し合いは出来ないだろう。そもそも民主主義国家でもない国を相手に領土問題を平和的に解決できるなどと思わないことだ。

　これまで幾らの援助を「北方領土」を餌に奪われたか、日本国民にキッチリと説明したらどうか。そして、日本国民からロシア国民の一人一人に北方領土の実態を知らせる必要がある。

　ロシア政府は北方領土は先の大戦で日本から奪った戦利品だ、と説明している。戦利品だからロシアに領有する正当性がある、とドロボーの論理を教え込んでいる。まずロシア国民の誤った認識から正さなければ北方領土返還は始まらない。北方領土こそロシア人の身勝手な火事場泥棒の盗品だと教える必要がある。そのために、日本政府は北方領土が日本の固有の領土である史料の開示と説明をしっかりと行う必要があるのではないか。ゆめゆめ菅氏はスタンドプレーを慎むべきだ。おっちょこちょいの二島先行返還を打ち上げた安倍氏の愚を繰り返さないことだ。