利便性にはリスクが伴うことを認識すべきだ。

 ＜1億超の口座を抱えるゆうちょ銀行で、お金が勝手に引き出される被害が拡大した。「ドコモ口座」の悪用が、ゆうちょ銀で判明してから16日目。池田憲人社長は対応の遅れを認めて陳謝したが、信用は大きく傷ついた。

　24日公表のゆうちょ口座での被害約380件のうち、新たな増加分は約250件。このうち約100件は、今月に入って顧客から連絡を受けたものという。

　残る約150件は、2017年7月から昨年までにゆうちょ銀のコールセンターや郵便局で被害相談を受けながら、最近になって初めて集計したものだ。しかも、補償を終えたのは約50件だけ。約100件は半年以上が経っていながら補償さえしていなかった。なかには3年前後も被害者に補償してこなかった例があるとみられるという。

　ゆうちょ銀は「決済事業者とどちらが対応するかでうまく対応できていなかった」（担当者）と釈明するが、ドコモ口座での被害が表面化しなければ、そのまま放置されていた可能性もある。

　ドコモ口座を通じた被害を自ら公表し、顧客に注意を呼びかけた地方銀行とは対照的に、ゆうちょ銀の対応は、被害の公表に後ろ向きな姿勢が目立った ＞(以上「朝日新聞」より引用)

　金融機関の口座から何者かによって勝手に引き出される、という事件が相次いでいるが、ゆうちょ銀行では2017年7月からそうした事案が起きていたという。引用記事では「約150件は、2017年7月から昨年までにゆうちょ銀のコールセンターや郵便局で被害相談を受けながら、最近になって初めて集計したものだ。しかも、補償を終えたのは約50件だけ。約100件は半年以上が経っていながら補償さえしていなかった。なかには3年前後も被害者に補償してこなかった例があるとみられるという」から驚く。

　なぜ即座に対応して、調査しなかったのだろうか。そうすればドコモ決済カードを悪用して地銀(地方銀行)の個人口座から何者かが勝手に引き出す事件は起きなかったかも知れない。

　記事に「ゆうちょ銀は「決済事業者とどちらが対応するかでうまく対応できていなかった」（担当者）と釈明するが、ドコモ口座での被害が表面化しなければ、そのまま放置されていた可能性もある」との指摘があるが、全くその通りだ。

　すべてのゆうちょ銀行社員に金融機関の社員だという自覚が徹底してなかったのかも知れない。「郵便局の金融部門」との認識のまま改編されたゆうちょ銀行へ移籍した社員が認識を新たにしていないと批判されても仕方ないだろう。

　公共料金などの口座引き落としは便利だが、その仕組みをカード決済にそのまま利用するのは危険だ。公共料金などの自動振替とは異なる、高度な個人認証を求める手続きが必要ではないだろうか。

　ドコモカードを使った事件は口座の個人情報さえ手に入れれば誰でも実行可能な犯罪だ。本人に成りすましてドコモカードを作って、手に入れた個人情報を基に口座引き落としの手続きをすれば良いだけだからだ。

　金融機関の個人口座の情報流出は地銀内部からだとは限らない。ネット購入やネットバンキングなどで金融機関の個人口座情報を晒すことだってある。そうすると、カード引き落としを引き受ける銀行で本人確認の手続きをもう一手間増やす必要がある。

　いずれにしても口座引き落としは便利だが、悪用する者が必ずいることを想定しておくべきだ。その対策を決して怠ってはならないし、苦情等が発生した場合は直ちに調査し、そうした詐欺情報をすべての金融機関で共有する必要がある。