「知らなかった」が通用するのはブリッ子のアイドルだけだ。

＜金融庁が２４日公開した、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の開設者で元管理人のひろゆき（西村博之）氏（４５）との対談動画が物議を醸している。ひろゆき氏は過去に民事訴訟で敗れ確定した賠償金を支払っていないとされ、ネット上では「債務を踏み倒した人を起用するのか」などと批判も上がっている。

　動画はユーチューブで公開され、ひろゆき氏と金融庁幹部が投資初心者向けに金融リテラシーや資産形成の重要性について対談している。ひろゆき氏は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について「リスクがほぼない状態で、金融資産を増やし続ける方法は他にない」などと持論を展開した。
　一方、ひろゆき氏は２ちゃんねる上の悪質な書き込みを削除せず放置したなどとして、民事訴訟で巨額の賠償金の支払いを命じられた経緯があり、ネット上で起用した金融庁の姿勢に疑問の声が相次いでいる。
　金融庁は２６日、産経新聞の取材に「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」と回答。ひろゆき氏を採用したのはこれから投資を始める若者層に知名度と人気があることが理由で、出演料は支払っていないと説明した。
　鈴木俊一金融担当相は同日の会見で「報告を受けておらず、お答えできない」と述べるにとどめた＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　岸田氏の「貯蓄から投資へ」という提言に沿って、金融庁がひろゆき氏を起用したCFを作製したという。それが巨額賠償金を支払わず海外逃亡している「被告」を金融庁が起用したのは問題がありはしないか、という騒動のようだ。

　もちろん裁判で支払い命令が出たのであれば、ひろゆき氏は支払うべきだ。海外へ逃亡しても、時効はストップしたままで何年経過しても時効は成立しない。高額所得者のひろゆき氏が億円ほどの賠償金が支払えないわけではないだろう。

　「貯蓄から投資へ」という岸田氏の勧めは日本国民の大半によって拒否されるだろう。小額投資の税制優遇策も、これまでも功を奏してないし、今後も功を奏することはないだろう。

　なぜなら投資が「カネに働いてもらう」博奕に酷似しているからだ。博奕は時に勝ったとしても、最終的にはすべて胴元に吸い上げられてしまう。スッテンテンになるのが博奕に手を出した者の末路だというのが通り相場だ、と日本国民の多くは認識している。だからIRなどと「意匠」を凝らしても、国民の多くは所詮は博奕場の建設ではないか、と自民党や維新の党のIR推進派を冷ややかな目で見ている。

　金融庁は国民に投資してもらってテラ銭稼ぎを行うよりも、本来の経済成長により国民を富ませる方策に努力すべきではないか。国民的人気のある「海外逃亡者」と会談ビデオを配信して投資の勧めを行う必要などない。

　官僚なら日本国内で地道に労働に励んでいる多くの日本国民のための政策に努力を傾注すべきだ。官僚は誰のために働くのか、役目の本旨を肝に銘じるべきではないか。勤勉で貯蓄に励む国民に「ご苦労様」と頭を下げない官僚など不要だ。

　さらに鈴木財務相は金融庁のCF(commercial film)を知らない、とは何事だ。事前に相談があったか、事後に報告があったはずだ。その際に「ひろゆき氏とは何者か」と訊かなかったのだろうか。記事によると「金融庁は２６日、産経新聞の取材に「民事訴訟の詳細は承知していない。批判は受け止め、今後の広報のあり方について考える」と回答」とある。

　これまでの例から金融庁が直接カメラを回してCFを作ったのではないだろう。CF制作を電通なり広告宣伝会社に丸投げしたはずだ。その予算は幾らかを明らかにすべきだ。そして「ひろゆき氏は無報酬だ」と金融庁の正当性を主張しているが、政府広報のCFに登場して岸田氏の「国民皆投資家」政策を宣伝することが、どれほど「ひろゆき氏」に経済的利益をもたらすが解らないのだろうか。

　知らなかった、というのが免罪符になるという「通説」が旧統一教会信者疑惑以来、自民党をはじめ政界で流行っているようだ。しかし法律で「知らない」は通用しない。ましてや政治家が「知らなかった」を連発しては無能の誹りを免れない。

　「知らなかった」が通用するのはブリッ子のアイドルだけだ。政治家ならたとえ本当に「知らなかった」としても、黙って責任を取るべきだ。