バカなの小池さん。

＜ひろゆき唖然「外国人起業家にも無担保1500万円融資」…太陽光パネル義務化、上野公園に鑑真像設置で「小池百合子は中国ファースト」の声

　実業家のひろゆき氏が、8月15日におこなったツイートが話題を呼んでいる。 

《外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策。無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの》

 　これは、東京都が6月下旬から申し込みを開始している「外国人起業家の支援調達支援事業」が、中国で評判になっているというツイートを取り上げたものだ。 

　条件としては、都から事業計画の認定を受け、創業から5年以内、都内に本店または事務所のある法人代表者であること、などが指定されている。クリアすれば、最大1500万円が無担保で融資される。返済期間は10年以内という太っ腹な制度だ。 

　だが、都の政策ということは、財源は都民から集めた血税だ。ネット上では、「外国人のためにここまでやる必要があるのか」「無担保で回収できるのか」といった疑問が噴出している。

 「実は、似たような日本人向けの制度はすでに存在しているんです。『東京都中小企業制度融資「創業」』というもので、こちらは3500万円まで無担保まで借りられます。今回、この制度の対象を外国人にまで広げたわけです。

 　ただ、日本人向けの制度が広く周知されていないため、小池都知事が日本人に冷たく、中国人に甘いという評判になってしまったのでしょう。 

　実際、小池都知事と中国との関係性が取り沙汰されたことは、これまで何度もあります。たとえば、小池都知事は『太陽光パネル設置義務化』を推し進めようとしていますが、世界の太陽光発電で使用されている機器の8割は中国企業で作られているとされます。 

　また、7月には上野公園で、中国の著名彫刻家・呉為山氏が手がけた作品『鑑真銅像』の除幕式に出席。

『交流を通じてすばらしい未来をともに築き上げる』と語っています」（政治部記者）

 　過去には、コロナ禍で国内の医療物資が不足するなか、都の医療用防護服33.6万着を中国に無償提供したことや、日中国交正常化50周年にあたり東京タワーを真っ赤に染め上げたことも話題になった。 

　こうした経緯を受け、ネット上では、小池都知事創設の「都民ファーストの会」をもじり「中国ファースト」と揶揄する声も少なくない。 

《小池百合子が中国ファーストすぎる。無担保で1500万ってことは100人に貸したらどうなる？却ってこなかった分は小池さんが払うんだよね？？》
《一貫してずっと中国ファーストコロナ初期には防護服を中国にやるし、都内の新築に太陽光義務付けようとするし、終いにはお金まで。この人ほんとなんなの》＞(以上「FLASH」より引用)




　ネット上で「小池さんバカなの」と批判書き込みが満載の、東京都が実施する外国人企業融資政策を取り上げる。それにしても東京都がバカな政策を発表したものだ。

　これまでも日本政府は外国人留学生に給付金を支給したり、多くの留学生を受け容れて来た。それらの費用の大半は国民の税金から支払われている。それに留学生よって、破産寸前のFランク以下の大学が定員割れを補っている格好だ。

　ひろゆき氏が批判するまでもなく、外国人とりわけ中国人の餌食になるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら中国内で前例があるからだ。

　習近平氏はIT化事業推進で、半導体の国内生産を推進するために、7nm半導体製造を実施する企業を募集すると全土から一万社を超える申し込みがったという。そこで中共政府は総額5兆円を超える資金を提供して半導体製造に期待をかけた。期限は二ヶ年だったが一年と経たずして多くの企業(結果としてすべての企業だったが)が補助金を手に入れるとトンズラし、企業の工場には半導体製造機器すら置いてない有様だったという。

　《外国人が創業すると東京都が1500万円を保証人無しで貸してくれる夢溢れる政策。無担保なので使い切ったら中国に戻るだけでOKです。中国まで取り立てには行きません。払うのは都民の税金。都知事の小池百合子さんはアホなの》とツイートしたひろゆき氏の指摘は的を得ている。

　いや使い切るまでもなく、ポケットに1500万円入れて帰国する猛者も出るはずだ。五年の経営実績など偽造するのもお手のものではないか。かつて石原慎太郎都知事の肝煎で2005年（平成17年）4月に新銀行東京を設立したことがある。その結果は惨憺たる有様で 2018年5月1日に新銀行東京を救済する形で東京都内を基盤とする東京都民銀行、八千代銀行の2つの銀行と合併し、地方銀行として都内最大の店舗数となる「きらぼし銀行」として再出発したことがある。

　今度、小池都知事が創設した事業支援策は外国人に対する融資制度で、しかも無担保・無保証だ。石原氏よりもまだ劣る施策だという他ない。

　外国人に甘い顔をして、東京都民の暮らしが守れるのか。中国人作家を優遇するのなら、その前に若手で無名の日本人作家を育てるような政策を立案しないのだろうか。太陽光発電を新築家屋に義務付けて、多様年数が経過した太陽光パネルの廃棄処分にどれほどのエネルギーが必要になるか、掲載したことがないのだろうか。格好だけの環境問題を語るよりも、実質的な環境保護の政治を展開すべきではないか。なにもかもファッションの一環としてしか考えられない都知事など、都民にとって迷惑千万ではないか。