思考停止した国家と国民。
＜新型コロナ対策をめぐり、岸田総理大臣は、医療機関や保健所の負担を軽減するため、感染者の全数把握を見直す方針を明らかにしました。
また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。
新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。
この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
そして、岸田総理大臣は「届け出の対象外の人について、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」と述べました。
また、新型コロナの水際対策に関して「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する」と述べました。
そして、まずは日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。
一方、現在は2万人となっている一日当たりの入国者数の上限をめぐって「G7＝主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針だ。検疫体制の整備を進めて、感染状況を踏まえながら速やかに公表していきたい」と述べました。
さらに、患者に求めている自宅などでの療養の期間について「全体的な感染状況の推移をしっかり見たうえで、期間の短縮などを含めた全体像をできるだけ速やかに公表したい」と述べました。
そして、岸田総理大臣は「ウイルスとの戦いは容易ではないが、過度に恐れることなく、変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できるかぎり感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していく」と述べました＞(以上「NHKニュース」より引用)
また、水際対策の一環として、日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を済ませていることを条件に免除する方針を示しました。
新型コロナをめぐる今後の政府対応などについて岸田総理大臣は24日、関係閣僚などと協議を行ったあと総理大臣公邸で記者団の取材にオンラインで応じました。
この中で岸田総理大臣は、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにしました。
そして、岸田総理大臣は「届け出の対象外の人について、陽性者の数は把握することを原則とする対応にしたい」と述べました。
また、新型コロナの水際対策に関して「入国者総数、出国前検査、入国時の検疫対応などの各種措置について今後さらに緩和する」と述べました。
そして、まずは日本人を含むすべての入国者に求めている陰性証明書の提出について、来月7日から3回目のワクチン接種を条件に免除する方針を明らかにしました。
一方、現在は2万人となっている一日当たりの入国者数の上限をめぐって「G7＝主要7か国並みの円滑な入国が可能となるよう、内外の感染状況やニーズ、主要国の水際措置などを勘案しながら、段階的に緩和を進めていく方針だ。検疫体制の整備を進めて、感染状況を踏まえながら速やかに公表していきたい」と述べました。
さらに、患者に求めている自宅などでの療養の期間について「全体的な感染状況の推移をしっかり見たうえで、期間の短縮などを含めた全体像をできるだけ速やかに公表したい」と述べました。
そして、岸田総理大臣は「ウイルスとの戦いは容易ではないが、過度に恐れることなく、変化するオミクロン株の特性を踏まえながら、できるかぎり感染防止と社会経済活動の両立を実現していくため、対応を加速していく」と述べました＞(以上「NHKニュース」より引用)
岸田氏は全数を今後は把握しない、と発表した。いつかは武漢肺炎もインフルエンザ並みの感染症になる、と集団免疫の確立を急ぎ、ワクチン接種を三回目、四回目と拡大していたが、第七波の感染爆発の最中に突如として宣言したのは無責任極まりない。
第七波の山を越えて。感染患者数が減少しているのならまだしも、感染ピークが何処になるのかすら分からず、全国の空病床率が逼迫して医療崩壊状態にある最中の総数把握中止宣言は違和感しかない。そして、さらに二類から五類へ指定変更が取りざたされているのには見識を疑わざるを得ない。
五類になればワクチン接種に3,700円の負担が必要になるという。もちろんPCR検査も無料ではなくなる。PCR検査の自己負担は約20,000円になるという。この金額は異常ではないだろか。国民に20,000円の検査料を支払えないなら海外旅行等に行ってはならない、ということなのだろうか。
インドでは民間の検査機関がPCR検査に約1,600円の料金を徴収していることに首相が激怒して「暴利を貪ってはならない」と通達を出している。日本でも検査原価はインドと変わらない。もちろん人件費はインドより高いが、それでも検査一件あたりに割り振れば18,400円も割高ということはない。政府お得意の「中抜き」「丸投げ」をPCR検査でも行うのか。
さらに、武漢肺炎の感染状況は総数把握を止めるのに最悪ではないか。一日当たり新規感染者23,000人を超え、一日当たり死亡者数が過去最高の343人(一昨日)を数えている。最も政府機関の働きが必要な感染の高止まりにある現状で、外国人入国者数を2万人から5万人に緩和するという。
岸田自公政権は国民の健康と命に責任を持つことを放棄するのか。後は野となれ山となれ、と責任放棄して国民を突き放すというのか。統一教会塗れの自民党を徹底調査することもなく、統一教会が地方自治体議会にどれほど浸透しているのかも徹底調査することもなく、「信仰の自由」を盾にするのは外国でカルト認定されている創価学会の全面支援を受けている「宗教政党」公明党に「忖度」しているからなのか。
日本の政治家はどうかしている。国民全体の福祉と安全よりも、財務省の財布と自分たちの当選を最優先している。集団免疫を獲得したとは言い難い状態にあり、しかも特効薬もない状態の感染症を野放しにしたまま、感染を抑え込むすべての手立てを「やめる」という異常さだ。
国民はこんな政権を望んでいるのか。インドでPCR検査費1,600円に首相が「お前ら悪徳商売人か」と激怒したのと同じPCR検査が、日本では20,000円だという。それでも日本国民は「お上に言う通り」と容認するのか。日本の政府も国民もどうしたのだろうか。すべてが誰かの云うがままで、マスメディアも含めてすべてが思考停止しているかのようだ。