後進国への支援はその国の人材育成と産業育成を心がける支援でなければならない。

＜デーブ・スペクター、岸田首相のアフリカへの支援策表明にガチツイートで憤り爆発「日本の皆さんへのサポートも…」

　映像プロデューサーでタレントのデーブ・スペクターが28日、自身のツイッターを更新。岸田文雄首相が27日にオンライン参加したアフリカ開発会議で官民合わせて3年間総額300億ドル（約4兆1000億円）を投じると表明したアフリカ支援策について「アフリカへのサポートも大切ですが、もう少し、日本の皆さんへのサポートもお願いできないでしょうか？　オチはありません」と憤った。
　デーブのオチなしツイートに5時間あまりで4万を超える「いいね！」がつき、「オチの無いデーブ氏はガチ」「4兆円ってびっくり。他国に支援できるお金がこんなにあるとは！？」「せめてアフリカくらいは味方につけたい様子」「経済大国ではないし、他国にちょっかい出している場合ではない。国内に投資すべき。但し、お友達優先ではなく」「例えば、国葬よりも穀倉の確保を考えて欲しいものです…」など、さまざまな意見が飛びかった＞(以上「東京・中日スポーツ」より引用)

　岸田氏の後進国への支援も良いが、まずは国内に投資すべきではないか、というデーブ氏の指摘は正鵠を得ている。また洒落て「国葬よりも穀倉を考えて欲しい」という発言も耕作放棄地が猛烈な勢いで広がっている地方在住者にとっては深刻だ。

　岸田氏は東京から地方へ企業を追い出す、と具体性の全くないスローガンを掲げたが、それを具体的にするためには受け皿となるべき「工業団地」の開発が不可欠だろう。そうした地方の復活を促進するための「先行投資」を国が魁より始めるべきではないか。

　総裁選前に岸田氏は「国民所得倍増計画」などと叫んだが、その具体化を模索する前に「国民所得倍増計画」の看板を下ろしたようだ。近頃は経済成長の「せ」の字も聞かなくなった。

　後進国に経済支援をするのは悪くはないが、「支援」は時としてその国の産業を滅ぼしかねない諸刃の刃だということを忘れてはならない。どういうことかと云えば、飢えている後進国に無償で食糧支援すれば、その国の農家を直撃する。その国の農家が生産した農産物を売ろうにも売れなくなり、むしろ農業を放棄して食料配給所の列に並ぶ方を選びかねないからだ。

　つまり産業育成型の支援に徹すべきだ。中国の莫大なアフリカ諸国への投資が不評なのはそこに原因があるという。確かに巨額投資して道路などを建設しているが、中国の場合は必要な鋼材やセメントなどの物資から、労働者まで中国から運び込むという。そうすると現地の産業育成どころか、現地産業技術すら育たないし、現地民の労働技術者の養成にもならない。そうしたことから現地民に中国人に対する反感や反発が高まり、中国人殺傷事件などが起きている。

　現地で物資を調達し、現地の労働者を雇用してインフラ整備を実施するのなら価値があるだろう。そして食糧支援にしても、アフガニスタンで中村哲氏が行ったように「灌漑設備」の建設を行って農業が産業として根付くように現地で農業技術を指導すべきだ。

　デーブ氏の指摘が多くの日本国民の共感を得たのは、日本の後進国支援が「カネのバラ撒き」支援だからだろう。断っておくが、後進国なのはそれなりの理由があることを忘れてはならない。多くの場合、その国に腐敗が蔓延し、官僚社会が極端な賄賂・収奪社会であるからだ。無償援助しても、それらのカネは高級官僚や政治家たちに吸い取られて、国民の支援に回らないケースが多々ある。

　だから援助はカネやモノではなく、灌漑設備建設や道路建設といった社会インフラ建設に限定すべきだ。しかも援助後に維持・管理が現地人で出来るように技術者を養成しておくことを忘れてはならない。つまり人材育成と産業育成を心がける支援でなければならない。