日本を洗濯し申す。（坂本龍馬）

＜これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。
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　萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一教会の関連施設を訪れていたことについて、「週刊新潮」に報じられるまでダンマリを決め込んでいた。
　自民党議員と旧統一教会の関係については、岸田首相が「各自が点検し、見直すように」と指示。政調会長就任後も説明する機会はあったのに、スットボケていたのだ。
　報道が出て逃げられなくなり、18日、自民党本部でぶら下がり取材に応じたが、萩生田氏は「適切な対応をしていきたい」と繰り返すばかりで、最後まで「統一教会との関係を絶つ」とは言わなかった。
「萩生田政調会長はメディアの報道を気にして、異常なほどピリピリしている。ワイドショーで政調会長と統一教会の問題を詳報した局の番記者に対しては、『オマエの局は出禁だ』などと言い、何も答えてくれないそうです。先日の自民党本部でのぶら下がり取材も、一部の親しい番記者を通じて、事前に質問数を絞るよう要請していました」（全国紙の政治部記者）
　連立を組む公明党もオカンムリだ。北側中央幹事会長は18日の会見で、萩生田氏について「本人がしっかり国民に説明してほしい」と注文をつけ、その上で「社会的な問題が指摘される団体との関係について、政治家は慎重でなければならない」と批判。旧統一教会と親密な自民党議員は他にもいるが、とりわけ公明の萩生田氏に対する怒りは凄まじいのだという。

■「10増10減」で八王子を標的にする可能性も
「萩生田さんの選挙区である八王子は、公明党の支持母体である創価学会の牙城で、創価大学もある。そこで学会を軽んじて統一教会を重視する姿勢を見せれば、そりゃあ面白くないでしょう。厄介なのは、1票の格差是正のため衆院小選挙区の区割りを改定する『10増10減』問題にも影響しかねないことです。比例票が退潮傾向の公明は、都市部の選挙区で候補擁立を増やす方針で、選挙区が5つ増える東京では、2選挙区を公明に譲ってほしいと言っている。萩生田さんの対応次第では、大票田の八王子を指定してくるかもしれません」（自民党関係者）

　萩生田氏が統一教会との関係を「断ち切る」と明言できなければ、今後の選挙で公明が推薦を出さないことも考えられる。
「茂木幹事長になって自公関係がギクシャクしているところへ、統一教会の問題が持ち上がり、公明党のストレスは相当なものがあると聞きます。今回の件でも公明側には相談も根回しもないことが不満なのかもしれませんが、自民党内でも『萩生田さんの対応はよくない』という声は上がっています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
　萩生田氏がケジメをつけなければ、世論の不満と不信も収まりそうにない＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　旧・統一教会に取り込まれているのは国会議員だけではないようだ。市議会議員や都道府県議員もそれぞれの選挙区の旧・統一協会の支援を受けている議員がいるという。それらが中核となって、全国で「家庭教育支援法制定の意見書」の採択を求めているという。

　そうした意見書を国会へ送り、家庭連合のWEBサイトに掲載している「結婚・家庭に関する教団の価値観を」法律り盛り込み、全国的な運動を展開して日本国民に浸透していく戦略が見えて来る。飛んでもない宗教の政治利用だが、旧・統一教会は日本国民の多くが知らないうちに地方自治体の議会から深く静かに浸透している。

　人は自分の目で相手を観る。日本国民はまさか「嘘の歴史」で日本人信者からカネを巻き上げているとは思いもしなかった。旧統一教会は「日本国民は朝鮮半島を諸国道支配して朝鮮人から搾取したから、今度は日本人が朝鮮に寄付する番だ」と飛んでもない理屈で霊感商法を正当化していたようだ。

　何度も書いてきたことだが、前世紀では欧米列強が有色人種世界の国や地域を殖民地化していた。しかし先の大戦で日本がアジアに進出していた欧米列強に戦いを挑んで一時的とはいえ撃退した。その鮮烈な記憶が有色人種たちの「愛国心」に火を灯した。

　日本は朝鮮半島を殖民地化してはいない。むしろ併合して朝鮮半島を日本並みに近代化しようとした。だからハゲ山だらけの朝鮮半島に植林し、全国に教育施設や医療施設を半島全域に建設した。併合時にはたった四校しかなかった教育施設は終戦時には４，０００校を超えていた。平壌には帝国大学まで建設した。植民地に原住民を教育するために学校を建設した欧米列強があっただろうか。

　そして半島全域で開墾を行って田畑を増やし、鉄道を敷設し電力発電所など社会インフラを建設して半島の工業化にも意を注いだ。もちろん開墾した田畑は朝鮮人に与え、増産したコメは朝鮮米として買い取って日本に「輸入」した。後に日本内で売る方が値が良いため朝鮮米を「輸出」しようとして、朝鮮米の日本への輸出を制限したほどだ。

　確かに日本も中国東北部へ進出した。それを殖民地化策だったではないか、と批判する者がいる。しかし日本は現地中国人を奴隷として使役していない。満州へ入植するように日本国民に大宣伝を行った。そして鉄道の敷設は勿論のこと、工業地帯を建設して当時としては世界でも第二次産業の集積した地域とした。戦後も暫くの間、中国東北部（旧・満州）は中国でも工業化の進んだ裕福な地域だった。

　日本は伝統的に「仁政」を行ってきた。江戸時代の身分制度を詳しく研究した者なら解っているだろうが、農民でさえ年貢の課税割合は「五公五民」を超えることはなかった。コメ以外の作物に関しては殆ど課税されることはなかった。むしろ江戸時代の貧困層に位置していたのは下級武士だった。彼らは貧農同然の暮らしを送っていた。

　だから日本国民は日本にやって来る外国人も「仁政」精神の持ち主だと思っている。まさか自分たちを騙して、日本人の富を収奪するとは思わない。だからＧ７先進国で日本だけは未だにスパイ防止法すらない。

　しかし旧・統一教会は韓国で実施されている反日歴史教育そのままに、日本人信者を洗脳してカネを巻き上げた。そして今も巻き上げている。それのみならず、若者から婚姻の自由まで奪っている。統一教会という「人類の統一」とは混血させることで人類を一つにする、という教義により合同結婚式を旧・統一教会の名により若者信者に強制している。まさに狂気の沙汰だ。

　そんな教団と交誼を結び、教団の広告塔となった政治とは何だろうか。もちろん統一教会を信仰するのは自由だ。それなら立候補のプロフィールに「統一教会信者」であることを明記すべきだ。

　ただ旧・統一協会が霊感商法という反社会行為でカネ集めしていたことに鑑みて宗教法人格を剥奪すべきだ。しかし解散命令まで出さない限り、旧・統一教会は存続できるから、信仰したい者は信仰すれば良い。宗教法人格を剥奪したとしても、宗教弾圧にはならない。ただ課税などの面で宗教法人としての特権がなくなるだけだ。

　自民党の多くの国会議員が旧・統一教会と何らかの関わりがあったという。日本国民は知っていたのだろうか。知っていて、選挙で統一教会と関わりのある候補者に票を投じていたのだろうか。知らなかったから、票を投じていたとしたら大問題ではないか。

　つまり間接的に自民党候補者に票を投じた有権者は霊感商法に手を貸し、合同結婚式を是認していたことになるからだ。若い日本人女性を世界各地の伴侶の許へ婚姻を機に送り出す惨い教義に手を貸していたことになるのだ。岸田氏本人にも旧・統一教会との関係が疑われている。岸田氏は総懺悔して辞任し、国会を解散すべきだ。日本を日本国民の手に取戻すために「日本の洗濯」をすべきではないか。