日本国土を買収する中国国営企業を監視せよ。

＜中国に本社を置く上海電力が、山口県岩国市のメガソーラー事業を買収し、地元を中心に市内に激震が走っている。

　事業は転売が繰り返され、日本企業が開発に着手したはずが、いつの間にやら上海電力系企業の手に渡り、事業主の実態が把握できない「ステルス事業」と化していることも、地元の不安に拍車をかけている。
　今月中旬、岩国市の山間部にあるメガソーラーを訪れた。ＪＲ岩国駅から車で山道を１時間半ほど走ると、１３世帯２０人が居住する同市美和町の立岩地区に到着した。施設入り口の駐車場には重機が並び、工事車両がせわしなく出入りしていた。
　買収したのは、上海電力の１００％子会社の上海電力日本株式会社。昨年９月、都内のファンド運営会社からメガソーラー事業会社の株式を１００％取得した。２０１９年１１月に着工し、２３年６月に送電網に接続する予定だ。

　計画によると、ゴルフ場開発予定地だった場所を造成し、敷地面積２１４ヘクタールのうち、１１７ヘクタールに太陽光パネル約３０万枚を設置する。
　東京ドーム２５個分の広さだ。発電出力は７５メガワットで、発電容量は約９８メガワット。一般家庭約２万２５００世帯分の消費に相当する電力を供給する。
　１５年ごろからメガソーラー建設に向けた土地買収が動き出し、１９年３月２８日、都内の開発事業者が県知事に林地開発許可申請書を提出した。大規模な開発行為は、森林法の規定で県知事の開発許可が必要で、同年８月２８日付で許可され、１１月に事業着手した。完了予定は２４年６月だ。
　４０年９月までを送電期間とし、すべて中国電力（本社・広島市）に売電する予定。売電収入は年約３６億円を見込んでいる。総事業費は約３００億円。

 
　問題なのは、事業会社の親会社が数回にわたって変更され、事業主の顔が見えない状態が続いてきたことだ。
　メガソーラー建設については、土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されることから、地元住民は反対してきたが、上海電力の買収で不安に拍車がかかっている。
　山口県森林整備課は１６日、取材に対し、「外資だからといって開発計画に問題はなく、林地の開発許可を見直す考えはない」と語った。立岩地区自治会の中村光信副会長は「土砂崩れや土壌汚染が懸念されるだけでなく、井戸が枯れるなどの被害とみられることがすでに起きている」と話す。広兼輝雄会長は「中国資本は姿も見せないし、不気味だ。地元住民だというのに、工事現場を見せてもらえないのはおかしい」と憤慨する。
　岩国市の石本崇市議は、沿岸部には在日米海兵隊岩国航空基地があると指摘し、「再生エネルギーを旗印に日本の国土が外資に買収されている。上海電力の買収により、地域の問題から安全保障上の問題になった」と語った。
　上海電力日本株式会社は１６日、筆者の取材に対し、「岩国のメガソーラーについては、一切取材に応じられない」としている＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　中国資本の企業が軍事基地周辺30キロ範囲内の広大な国土を買収しているのには問題がありはしないか。上海電力が岩国市にメガソーラ(東京ドーム25個分)用地としてゴルフ建設予定地を買収し、近隣の山林も併せて買収してメガソーラを建設している。

　広大な開発には山口県県知事に林地開発許可が必要で、申請書を提出し同年(2019年)８月２８日付で許可され、１１月に事業着手した。完了予定は２４年６月だという。４０年９月までを送電期間とし、すべて中国電力（本社・広島市）に売電する予定。売電収入は年約３６億円を見込んでいる。総事業費は約３００億円という。

　中国資本によって広大な国土が買収されているのは北海道の話かと思っていたら、極東米軍基地の要とされている岩国基地の直近の広大な山林まで買収されているから驚く。記事によると「メガソーラー建設については、土砂崩れや土壌汚染、井戸が枯れるなどの被害が懸念されることから、地元住民は反対してきた」というが、「山口県森林整備課は１６日、取材に対し、「外資だからといって開発計画に問題はなく、林地の開発許可を見直す考えはない」と語った」という。なんという能天気だろうか。

　国は県に対して全く指導していないのだろうか。県の段階としては「森林法」に基づいて判断するしかないのだろうが、国としては国防上の観点から上海電力という事実上の中国国営企業が基地周辺の広大な土地を買収することに「開発停止命令」を出すことは出来ないのだろうか。太陽光発電と称して巨大なパラボラアンテナを建設されかねないではないか。日本政府は中国に対して対応が甘過ぎはしないか。たとえば、反対に日本の国営企業が中国の軍事基地のある都市の周辺山林を広範囲に買収するのを許可するだろうか。少しでも考えれば解る話ではないだろうか。

　しかし地方自治体の判断に任せるのは適切ではない。山口県森林整備課は「森林整備」の法律しか判断に際して依るべき根拠はない。国防や対中策といった国家レベルの判断は地方自治体の任ではない。

　国が広大な外国企業による開発行為に関しては判断するようにすべきで、その判断基準の中に防衛基準を新たに設ける必要がある。だから新規国土開発に関しては防衛庁も協議に入って議論すべき、と法律改正する必要がありはしないだろうか。

　外国人や外国企業が国土買収に関して制限する法律が制定つされたが、それは極めて狭い範囲での制限でしかない。ウクライナ戦争の見られるように、攻撃機やミサイルに強い電磁波を照射して電子回路を破壊する「電磁波兵器」が出現している。それはマイクロウェーブ(電子レンジに利用されている電磁波)を高出力で照射するもので、それほど高度な特殊部材や製造技術を必要としない。メガソーラがあればマイクロウェーブを高出力で照射するための電力も自前で賄えることになる。

　日本は余りに能天気に過ぎないだろうか。山口県は件の上海電力企業が岩国市の山間部を広範囲に開発している実態を国と相談したのだろうか。まさか山口県森林整備課の課長段階までで判断したのではないだろう。あるいは県知事も開発認可の協議に加わったのか。あるいは国に連絡して国の判断を仰いだのか。外国企業が東京ドーム25個分もの山林開発することに、山口県は特段の判断を国に仰がなかったとしたら、それこそ由々しき事態ではないだろうか。