外国企業や外国人による広大な土地買収・開発を国として規制せよ。

＜北海道の新千歳空港から車で約１５分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。

　家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」が約６億５千万円を投じ、平成２２年７月に完成した中国人向けの別荘地だ。約６５００平方メートルの敷地内に木造２階建て住宅１７棟が並ぶ。建物面積は３８０平方メートルだという。芝生が敷かれた中庭には中国放送視聴のためか、大型衛星アンテナ３台が設置されている。
　ニトリは１棟当たり平均３千万円で入居者を募集したところ、１００人余りが応募、早々に分譲を完了したという。当時、地元では物議を醸したが、それ以降は話題にものぼらない。各住宅の玄関には中国人名の表札があるが人気はなく、この一角だけは無機質なゴーストタウンのようだ。
　道路をはさんだ反対側には広大な土地が放置されている。この土地も同社が買収したものだという。ニトリは当初、１万人の中国人が住めるように、１千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないという。
　複数の住民によると、中国人はツアーのようにまとまって来て、１、２週間滞在して帰ることもあれば、レンタカーで個人的に来ることもあるという。別荘の近くを通ると、中国人が出てきて「通るな」と妨害されるため、いさかいが起きたこともあるといい、警察関係者によれば、この地区の交番の出動件数が道内でトップになったこともあるそうだ。
　購入者は年に何回か来るだけで、ほとんど空き家状態。「最初の頃は子供用の自転車や三輪車を置いていたが、いつのまにかなくなっていた。中国人が買っているので、この先、この地域がどうなるのか心配」と地元の主婦。老夫婦も「所有者を審査しただろうから問題はないと思うが、極端なことを言うと、テロリストが住んでいたとしても分からない」と不安を口にした。
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　新千歳空港には政府専用機が格納されていて時折、訓練飛行が行われている。隣には北の防衛の要である航空自衛隊千歳基地があり、国防上重要な場所だ。
　その新千歳空港の滑走路と千歳市美々の国道３６号との間に広大な山林、原野が広がる。土地の管理会社によると、約４０ヘクタールあるという。国道脇には「賃貸地」の看板がある。
　２１年ごろ、この土地をめぐってある計画が進められていた。土地の売却を考えた所有者が設計会社やデベロッパーとともに、中国の要人が来訪した際の航空機を収納する格納庫を建設しようとしたのだ。
　前道議の小野寺秀氏は振り返る。「航空自衛隊の基地がある滑走路と、中国の飛行機を収納する格納庫への滑走路がつながるというのは普通ありえない。設計図を見て驚いた。中国の要望を聞きながら話を進めたようで、中国も乗り気だったと聞いている。途中で頓挫したから大事には至らなかった」
　道庁側は安全保障上の問題を理由に、所有者に売却しないよう要望すると同時に、２２年から２３年にかけて国に買収するよう働きかけたが実現しなかったという。
　この土地の管理会社はこう話す。「昔は確かに中国から購入の話はあった。怪しい客には売らないが、しっかりしたビジョンがあれば、国を問わずに売る。最近では日本の法人だが、背後に中国の影が見えるケースもある。いろいろな話があり、交渉中だ」
　この地域には売地が多い。中央日報によると、韓国電力公社が総事業費約１１３億円を投入し、来年下半期までに新千歳空港近隣の約１０９ヘクタールに１３万台の太陽光モジュールを設置する予定で、４月２０日に着工式が行われたという。

　小野寺氏は長崎県・対馬の海上自衛隊施設の隣接地が韓国資本に買収された例を挙げ、こう警告する。「国として安全保障上重要なエリアを決めて、そこを国が管理するとか、買い上げるとかの方向にしないと手遅れになる。対馬の二の舞いになる」
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　平成２７年の海外資本などによる北海道の森林買収は、１１カ所（計約１０７ヘクタール）だった。内訳は中国（香港を含む）が７カ所（同９１．１ヘクタール）、シンガポールが１カ所（同２ヘクタール）、英領バージン諸島が２カ所（同２．８ヘクタール）、オーストラリアが１カ所（同１１ヘクタール）。利用目的は「資産保有」「不動産開発」「現況利用」などだが、中国資本の場合、「別荘」「投資用」「コンドミニアム」「スキー場」「太陽光発電」がそれぞれ１カ所ずつで、２カ所は「不明」だった。
　海外資本による北海道の森林買収は２７年１２月末現在、２６市町村で計１８７８ヘクタール（東京ドーム約４００個分）。道庁森林計画課は所有者の変動があるため、国別の統計は算出できないとしているが、「中国資本が明らかに多いという印象は強い」（道庁職員）という。
　道庁は２２年、山林について買収したのが外資かどうかを把握するため、所有者とされる企業２１４１社にアンケートを行った。ところが、４３％にあたる９１３社は「宛先不明」。道庁は追跡調査を続けたが、所在不明の「幽霊地主」は１８４社、アンケート総数の９％にものぼり、道内に総計約４万ヘクタールの所有者不明の山林があることが判明した。
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　「外国資本が北海道をはじめ日本国内の不動産を買収し続けると、予想外の落とし穴が待ち受けている」
　こう指摘するのは元東京財団上席研究員の平野秀樹氏（６１）。所有者が分からない土地が多いことについて、「グローバルな商圏を舞台に土地の転売が繰り返されていくと、さらに所有者が分からなくなる」と危惧する。
　日本では土地を売買しても、登記簿の記載変更は義務ではない。つまり、登記簿だけに頼り、所有者をさかのぼろうとしても、追跡のしようがないのだ。
　平野氏は警告する。「日本の土地は『所有者絶対』の原則が貫かれているので、所在不明の主体に売ったが最後、糸の切れたたこのように浮遊し続ける土地が続出してしまう。国家の主権そのものが脅かされ、モラルハザードが当たり前の社会に成り下がってしまうかもしれない」
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　観光客でにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街近くで、再開発計画が進んでいる。新しいビルは地下３階、地上２９階建て。敷地面積は３７００平方メートルで、建築面積は３２００平方メートルだ。
　地元タウン誌によると、商業・業務向け施設は地下２階から６階。７階から２９階までは１３０戸の分譲マンションになる予定だ。
　地元不動産関係者の話では４階から６階までは中国系の店舗が入り、分譲マンションは中国人が購入しそうだという。地元タウン誌も「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えている。
　地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が集中するケースが目立ってきているという。前道議の小野寺秀氏は「札幌でも平取町でも占冠村でも、すべて５年ほど前から同時並行で起きている。単発ではなく、一気にきているイメージがある」と話す。
　７年１１月８日、参議院の国際問題に関する調査会で、当時自民党議員だった笠原潤一氏（故人）が、「日本という国は４０年後にはなくなってしまうかもわからぬ」という中国の李鵬首相（当時）の発言を、オーストラリアのキーティング首相（同）が自民党調査団に伝えた、と報告している。李首相の予言ではあと２０年足らずで、日本はなくなってしまうことになるが、北海道での中国資本の動きをみると、不気味な印象を持たざるを得ない。（編集委員　宮本雅史）＞(以上「産経新聞2016/6/15日付け」より引用)

　旧聞に属するかもしれないが、今から6年以上も前の産経新聞を引用した。見出しは「日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も」という刺激的なものだった。日本是国各地の土地が広範に中国資本や中国人によって買収されているが、北海道は集中して買収されていて、その広さは静岡県に相当するという。

　北海道でも山間部が買収され、森林を管理する道庁森林管理課の許可により次々と広大な森林が開発されているという。北海道には千歳に空自基地があるが、その近隣の土地まで買収されていることに元防衛相だった国会議員は警鐘を鳴らしている。

　確かに昨年６月１６日安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律（土地利用規制法）が成立した。北海道をはじめ全国で中国資本によって別荘やリゾート地のみならず、森林・水源地、さらには自衛隊基地や飛行場周辺の広大な土地が爆買いされている。国境離島の長崎県・対馬でも韓国資本による土地の買い占めが止まらない。安全保障上、由々しき事態だが、そうした国土売買に規制をかける目的で制定されたが、つい先日このブログで取り上げたように米軍と自衛隊が併用する岩国基地の山間部に上海電力がメガソーラ用地として
広大な山林を買収し、開発行為をしている。
　日本以外の多くの国では中国や韓国のように外国人の土地所有を禁じるか厳しく制限している。また、土地所有自体を認めずに「５０年」などの期限を区切った借地権としている国も多い。これに対して、日本では外国人が土地を所有・利用することについて何の制限もなく、無防備というしかない。そして記事中にある「所有権移転登記の義務」がこれまで制定されてなく、買収したまま登記簿の変更すらなされていないケースが殆どだ。

　たた相続による所有権移転の場合は土地登記の義務化が制定され、令和6年4月1日から義務化されることになっている。この法令は遡及適用として、過去の相続にも適用されることになっている。相続により不動産の所有権を取得した者は、相続の開始及び所有権を取得したことを知った日から３年以内に不動産の名義変更登記をしなければならず、 正当な理由がないのにも関わらず登記申請をしないでいると１０万円以下の過料の対象とな。

　しかし現状では権利部の登記は義務ではなく、行わなくても罰則はない。権利部の登記は個人の判断に委ねられているが、法務省は「登記を行うかを権利者の意思に委ねる制度は民法制定以来定着している」と述べているに止めている。しかし所有権移転後に登記簿の所有権移転登記をしない者を放置している現状は外国人による土地購入後の所有者の確定に問題が生じているため、法務局は速やかに対応すべきではないか。

　なぜか国交相は公明党の議員が10年以上も就任しているが、外国企業や外国人による土地買収に対して厳しい姿勢で臨もうとしないのも公明党の体質なのだろうか。なぜ公明党は国交大臣の椅子に拘り、それを自民党は容認して来たのだろうか。

　自公政権が国土行政を牛耳っている間に、日本国土は外国企業や外国人によって広範に買収されている。相続人に関する部分のみ改定されたが、依然として実際に所有者が存在しない土地登記簿がそのまま放置されている。あるいは土地などの不動産を買収しても、あえて登記簿の変更を行わないで所有者を不明にしたまま転売を行う不埒な仲介業者まで暗躍している。敢えて指摘するなら、国は不動産登録税を徴収する機会を無作為の作為により喪失している。いわば暗躍する不動産売買仲介者や購入者から徴収できる「印紙税」や「不動産登録税」の徴収機会を国は放棄している。登記制度を司る法務省や不動産売買を監視すべき国交省の怠慢から国土を危うくしているのみならず、徴税機会を逃しているのは許し難い。ことに外国企業や外国人の不動産売買に関して、監視の目を光らせて、国土防衛の観点から国として規制すべきではないか。