人材立国・日本を目指せ。

＜アメリカのジョー・バイデン大統領は24日、連邦政府の学生ローン返済を一部免除すると発表した。年収12万5000ドル（約1700万円）以下の国民について、1人当たり最高1万ドル（約136万円）を免除する。

　経済的支援が特に必要な低所得家庭の学生向け奨学金「ペル・グランツ」を受けた人については、2万ドルを免除する。2020年3月に施行した学生ローンの一時的な返済停止措置については、年末まで延長する。
　ホワイトハウスでの演説でバイデン大統領は、「これでようやく、多くの人が山のような負債を抱えた状態から抜け出すことができる」と話した。
　アメリカではこの決定を大勢が歓迎する一方、免除額が不十分だという意見や、一部の人だけが恩恵を受けるのは不公平だという意見もある＞(以上「JB press」より引用)

　私が大学生だった頃、国立大学の授業料は一月1,000円だった。だから貧乏人は国立大学を目指したものだ。しかし現在では年間授業料が63万円だ。普通のサラリーマン家庭でも国立大学に子供を通わせるのは困難だ。

　私が大学生当時の物価と現在とを比較して10倍だとしても、年間12万円が国公立大学の授業料として相当ではないだろうか。そうでなければ「普通の家庭」で子弟を大学へ進学さるのは困難ではないか。

　米国ではバイデン大統領の「正直言って学生ローンはすべて免除すべきだと思う」という決定に賛否が集中しているという。もちろん日本の学生ローン(貸与式の奨学金)に対して給付型の奨学金にすべきとの議論がある。

　若者が就職直後から始まる奨学金の返済で生活が困窮して婚期が遅れる、という問題が生じている。奨学金やアルバイトと無縁な大学生生活を送る学生が何人いるというのだろうか。若者にこそ伸び伸びと勉学や人格形成に青春の日々を過ごして貰いたいものだ。

　高校まで無償化が推進されているが「人材こそが国家の宝」というべき日本にあって、国家が国民の高等教育に意を注がなくて何をすべきというのだろうか。そうした事情は米国も変わりないようだ。

　ことに米国の学生ローンは日本のと比してケタ違いだ。大学を卒業した段階でお先真っ暗なローン地獄を味わうのは如何なものかと思う。若者が高等教育を受けるだけの能力があるなら、そして受けようとする意欲があるなら、政府は全力で応援すべきではないか。

　日本でも経済的理由で大学・専門学校への進学をあきらめないよう、2017年4月から給付型奨学金制度がスタートしている。 世帯収入の基準を満たしていれば、成績だけで判断せず、しっかりとした「学ぶ意欲」があれば支援を受けることができるようになっている。

　日本の給付型奨学金関係の予算は2017年度は70億円だったが2022年度には2525億円と大幅に増額されている。支給基準として、

「第1区分】
学生等本人と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること。具体的には、学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が、100円未満であること。

【第2区分】
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること。

【第3区分】
学生等本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること」<以上独立行政法人「日本学生支援機構」ホームページより引用>。

　月額支給額は最高(自宅外通学・私学大学生)で75,800円で最低は(自宅通学・高等専門学校)で8,900円となっている。金額として充分とはいえないものでまだまだ拡充の余地があるが、給付型奨学金制度が日本でもあることを苦学生たちもしくは進学希望の子弟をお持ちの親御さんたちは「日本学生支援機構」のホームページを参照されてはいかがだろうか。

　ちなみに平成28年度の日本学生支援機構の調べでは、48.9％、2人に1人の学生が何らかの奨学金を受給しているという。それらの奨学金のすべてが給付型なのか、不思議なことにネットのどこを探しても 給付型奨学金の支給者数は出て来ない。そして「資産基準」があって、学生の家庭が資産家(2,000万円とか1,000万円)なら支給対象から外される、というのもいかがなものだろうか。資産(住居用不動産)があっても収入の乏しい家庭は幾らでもある。いっそうの制度拡充をして、給付型奨学金を希望する学生に広く充分な給付金が行き渡るようにして、人材立国・日本を目指すべきではないだろうか。