岸田氏の場当たり、無責任も安倍自公政権以来の伝統か。

＜日本の新型コロナ対策はあらゆることが“なし崩し”だ。「全数把握」の見直しに続き、今度は「無症状者の外出容認」も浮上。マスク着用などの感染対策を徹底すれば、食料品や生活必需品を買いに出かけることを認める案で、政府は9月中旬の実施を目指しているという。コロナ療養中の岸田首相も27日、「しっかり議論した上で結論を出したい」と、検討していることを認めた。
　現状、コロナ感染者は無症状でも7日間の療養が求められ、その間は外出禁止だ。しかし、流行中の「第7波」では無症状や軽症者が自宅で療養するケースが多く、「外出容認」で、一人暮らしの人などが日常生活に支障をきたさないよう配慮するのだと解説されている。
　だが、無症状でも他人に感染させる恐れがあるから、これまで外出禁止だったのではないのか。オミクロン株は感染力が強力だからこそ感染爆発を招いているのに、外出を認めて大丈夫なのか。

■無症状でも陽性から5日目までは注意が必要
　厚労省のアドバイザリーボード（7月27日）に提出された「オミクロン株感染の感染持続時間」に関する資料に気になるデータがある。オミクロン株に感染した無症状者のウイルスRNA検体検出数は、陽性から0～5日が100％、6～9日が75％、10日以降が10％。ウイルスの分離可能検体数でも0～5日は50％（6日以降は0％）だったという。つまり、周囲へ感染を広げる可能性という点では、無症状だとしても陽性から5日目までは注意が必要なのだ。
　外出容認より、むしろ政府が責任をもって自宅療養者に生活必需品を送り届けることが先決ではないのか。「しっかり議論」と言うのなら、科学的エビデンスを出して欲しい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　岸田氏は一日も早く武漢肺炎を二類から五類に移したくて仕方ないようだ。おそらくコロナ対策予算の削減を目論む財務省と、保健所等への負担を軽減したい医療技官の思惑で動かされている厚労省の要請なのだろう。

　岸田氏に確たる政治信念があっての「行動制限なき第七波感染爆発」ではないから、対策も打つ手もすべてチグハグだ。一旦「総数把握は都道府県に任せる。国としてはしない」と宣言したものの、都道府県知事から武漢肺炎の感染爆発が起きている現在、すべての責任を都道府県に丸投げされても敵わない、とばかりに反対の声を上げた。そうすると岸田氏は一転して国が全国に一斉号令をかける、と姿勢を転じた。つまるところ、岸田氏にとって武漢肺炎がどうなろうと知ったことではないのだろう。

　もちろん感染経路を追及しよう、という意思も態勢もない。だから自宅待機の陽性患者が無症状なら外出自由と云って、専門家から突っ込まれると慌てている。引用記事にある通り、たとえ無症状でも陽性なら感染後五日間は感染能力を有するのだから外出など認めてはならない。当然ながら、国は予算措置を持ってその間の食事などを供給すべきだ。

　「場当たり的」で「無責任」なのは国葬安倍自公政権から引き継いだ伝統なのだろう。その上、息をするように嘘を吐くのも安倍時代からのレガシーなのだろう。参議院選前には武漢肺炎の一日も早い終息を果たすと約束していたが、何にもしないまま放置して、勝手に終息すれば、という姿勢のようだ。

　武漢肺炎の死者数が第六波を上回ると、死因は武漢肺炎ではなく「肺炎だ」と御用マスメディアに書かせている。馬鹿も休み休み言って戴きたい、武漢肺炎の死因の多くが「肺炎」だから新型コロナ感染症の名を「武漢肺炎」といっている。

　たとえ癌にしろ多くの疾病患者の死は心肺停止による。つまり心臓が停止し、呼吸が停止する。その直接原因の多くは老人の場合では「肺炎」だ。だから死因は、というと肺炎だが、肺炎に到った原因は、というと感染症などの疾患による抵抗力の低下により空気中の雑菌に肺胞が炎症を起こして「肺炎」となる。つまり死因は「肺炎」だというのは、武漢肺炎の死因隠しに他ならない。こんな世論操作するマスメディアが未だに大きな顔をしてジャーナリスト面するのには呆れ返る。