原発解散をすべきだ。

＜岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。

　東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。

「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。

 　自民党は2011年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。

 　原発の運転期間は原則40年、最長60年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。 

　首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。

 　首相周辺は「GXに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は24日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発9基の運転に加え、新たに7基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。 

　一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は24日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。

 　立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」（ベテラン）とやゆする声も出ている＞(以上「時事通信」より引用)

　この秋にも原発五基の再稼働を表明したと思ったら、岸田(敢えて敬称を省く)は原発の新設も議論すべきだ、とリモート記者会見で飛んでもない発言をした。まさか武漢肺炎の感染による高熱で心にもないたわ言が口を突いて出たのではないだろう。

　なぜ「敢えて敬称を省」いたのか。理由は簡単だ、国政選挙で国民に問うべき政策をすべて隠して選挙を戦い、勝利すると国民的な議論が必要な事案を次々とアホな「聞く力」で発言し決定していくからだ。そんな姑息な人物に敬称など不要だ。実に唾棄すべき下劣極まりない人物だ。

　電力不足を電力各社が演出し、れをマスメディアが協力して拡散している、と思ったら「その心」は原発再稼働どころか原発の新規建設にあったとは。断っておくが原発はもはや「安価」な発電装置ではない。トータル経費を勘案すれば、天文学的な費用が掛かるし、後世にツケを回すどころか、10万年というツケすら回せない負担が発生すると明らかになっている。

　電力不足は「作られた不足」だった。老朽化した火力発電所を停止し、石炭火力を停止したからに他ならない。そして電力不足を料金値上げに利用し、原発再稼働に利用した。その挙句の果てに「電気不足が嫌なら新規原発建設を認めろ」と、無理難題を国民に呑ませようとしている。

　さっそく経団連は歓迎の意向を表明したようだ。あさましいカネ儲け亡者の団体だけのことはある。10万年に及ぶ放射性廃棄物の問題など、余生の短い経団連幹部にとって関係ない話だろう。明日の人類の利益より、目の前の現金が彼らには優先されるからだ。

　CO2地球温暖化などと云った戯言を信じているフリをして、世界一の日本の自動車製造業を潰すだけの目的でゼロカーボンなどと出来もしない空理を振りかざしている。それにマスメディアまで迎合して、ゼロカーボン社会などと意味も知らずに宣伝している。あなたの体はカーボン主体で形成されている「有機体」ですよ、と指摘しなければ何も理解できないのだろうか。既に何度も書いたことだが、CO2は物質循環の輪の中にある。酸化エネルギーは人類文明の黎明期から人類が利用して来た全く安全なエネルギーだ。それに反して、原子力エネルギーは物質循環の埒外にある。いわば神の領域にある。人類が手を付けてはならないエネルギーだ。

　向こう三年間、国政選挙がない、という安心感からなのか。ここで原発建設容認に動いても、三年後まで国民の批判が続くことはない。日本国民は世界でも一、二位を争う忘れやすい国民性だ、と舐めているようだ。

　福一原発で郷土を失った帰還難民が未だにいる現実を、岸田氏は忘れたようだ。経団連の連中も、広範に放射能汚染された悲劇を過去のものとして忘れ、金儲け第一主義の守銭奴たちばかりのようだ。彼らは決して愛国者ではないし、国家と国民のための政治下でも経営者でもない。彼らは「原子力ムラ」の利権幼児者であり、そのムラの住人でしかない。原発建設揺籃発言は原発解散をしてから、もう一度仕切り直すべきではないか。