再生エネへの転換に本気で取り組め。

　太陽光業界の人と話をすると「政府は本気ではない」という。再生エネルギーへの転換に関してだ。それを証拠づけるような記事が出ていた。<九州電力が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づく契約の受け入れを、管内全域で中断する本格検討に入った。太陽光発電の導入が急速に進み、自社の送電設備の容量がパンクする恐れが出てきたため。ただ、受け入れ中断には、再エネ事業者への合理的な説明が必要なほか、世論の反発も予想されるため、九電は月内にも、国と対応策を協議する>(以上『NNNネットニュース』引用)というのだ。

　太陽光発電は電力供給の一翼を担うことにはなり得ない、と公言する評論家がいる。それは太陽光発電が非力だからというのではない。既に送電線をパンクさせるほどの発電量がある。
　ある業者が2メガほどの太陽光発電施設を設置しようとしたら変電所まで送電を自腹でやるように電力会社から求められ、あえなく設置計画を破棄したという。その土地の直ぐ傍に高圧電線があるのだが、それに接続させないというのだ。これでも太陽光発電は非力で不安定で電気エネルギーの一翼を担えないというのだろうか。

　NNNネットニュースの「関連記事」に<九州電力、最終赤字４００億円　特別利益大幅減で焼酎かす利用しバイオ発電　霧島酒造が九電に売電。原発発電コストは太陽光発電と同レベル　米機関が試算。震災から３年半、原発依存抜け出せず…　節電頼み続く電力会社>と、意味不明なことになっている。既に買電単価は42円から32円に下がっているし、今後も下げる予定のようだ。しかし原発関連による経費負担部分を電気料金への上乗せは続く。こうした矛盾に対して政府は明確な説明を国民にすべきではないだろうか。
　
　NNNネットニュースによれば<九電は昨年３月、既存の送電設備で接続可能な太陽光・風力発電容量を４００万キロワット増やして７００万キロワットと定め、２０２０年までに導入を図るとしてきた。だが、太陽光発電の買い取り価格が高かったこともあり、今年７月末の実績で既に３８５万キロワットに達するなど、想定を上回っている>から抑制に転じるというのだ。
　しかも川内原発は稼働へ向けて環境整備に着々と邁進している。本当に原発は必要なのか、という検討はどの機関で実施するのだろうか。放射能漏れ事故の付きまとう危険な原発を稼働させるくらいなら、容量の大きな送電ケーブルに架け替えて太陽光発電を受け容れるべきではないだろうか。

　太陽光発電買電制限は九州電力だけではない。中国電力や関西電力などの日照時間の長い地域で既に起こっている。しかしそうした現実はマスメディアはほとんど報道しないで、太陽光発電は電力供給の主力になり得ないという論陣を張り続けている。だが、それらは大嘘だ。
　送電線がパンクするほど太陽光発電は威力がある。原発稼働への環境整備には大金を投じても、太陽光発電の発電量変動に対応する投資には後ろ向きというのは解せない。発電量の変幻自在な発電装置の火力発電と組み合わせれば、太陽光発電は電力供給の主力になり得る。再生エネの積極活用に政府は本腰を入れて取り組むべきだ。