年金改革は「年金の一元化」から行うべきだ。

<今後、国民の年金はあらゆる手で減らされ、逆に徴収される保険料は増えていく。現に、国民年金保険料も厚生年金保険料も毎年上がっている。 厚生年金の場合、2017年まで段階的に保険料率が引き上げられることになっ
ており、2017年以降は給料の「18.3％」となる。 厚労省はさらなる保険料徴収強化を狙っている。一番ひどいのが、60歳まで
となっている国民年金保険料納付義務を65歳まで延長する案だ。 これまでは60歳で会社を辞めて年金受給開始までの5年間は退職金を取り崩しながら生活していた人は、保険料を徴収されなかった（65歳まで働く人は厚生年金保険料を天引きされる）>(以上『週刊ポスト』引用)

　国民年金の徴収を65才まで延期するというのは100万円の負担増を強いることになるが、国民年金受給者は平均支給額5万4千円で放置されたままだ。満額支給でも6万7千円ほどで、到底暮らせる年金とはいえない。
　自営業や派遣やパートタイムや農林業従事者など国民年金加入者は老後の生活を年金だけで賄えず、死ぬまで働けということなのだろう。一方、共済年金や厚生年金加入者も65才まで働かなければ、定年退職後も65才まで国民年金部分だけを支払わなければならなくなり、その負担は重いといわざるを得ない。

　なぜ年金支給額の一律化が進まないのだろうか。共済年金の平均支給額は月額30万円といわれ、厚生年金の平均支給額は月額20万円といわれている。この格差だけでも驚くが、年金全体の平均支給額は月額16万円だといわれている。
　それなら国民年金加入者の月額支給額を引き上げて、全年金平均支給額に近づけるべきではないだろうか。そして共済年金や厚生年金の全平均年金支給額を上回っている部分に関して大幅なカットか圧縮をすべきだはないだろうか。現役時代に就いていた職により、国民の年金格差がこれほどあるというのは問題だ。

　厚労官僚が「年金は二階建てだ」とか「三階建てだとか」四の五の言っているが、すべては国が決めた仕掛けに過ぎない。それが妥当性を持たないとすればいつまでも既得権に執着するのではなく、一元化へ舵を切るべきではないだろうか。
　社会保障の大原則は「負担は応能で、支給は一律」であるはずだ。老後に現役時代の職場格差をそのまま持ち込むのが社会保障制度たる年金の正しい在り方だろうか。政治家たちは官僚の独善的な現行年金制度維持のドグマに陥ることなく、原理原則に立ち返るべきだ。