従軍慰安婦について
<「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた>(以上『週刊文春』引用)
池上彰氏は「そうだったのか」というテレビの時事解説番組で好評を博している人物だ。その解り易い解説ぶりから朝日新聞が月に一度各紙が掲載した時事問題を取り上げて比較検証する論評を書いて朝日新聞に掲載していた。しかし、8月5,6日に掲載した「従軍慰安婦」問題が確たる根拠もなく書いたものだと朝日が掲載した大開一面の記事の中で、しかし「謝罪」はついになかった。
そのことを池上氏は指摘したもののようだ。その論評が朝日新聞に掲載されなかったから、池上氏の幻の論評を検証することはできない。だが朝日が掲載し続けた「従軍慰安婦」記事が国際的な大問題に発展し、日本の国家と日本国民の先人たちと現代を生きる人たちの名誉を毀損した事は否めない。
報道の自由とは「捏造記事を掲載する自由」ではない。それは事実を掲載する自由のことだ。何者にも邪魔されず、報道機関は事実を掲載し報道する自由があってこそ民主主義は正常に機能する。
報道機関がプロパガンダや誰かを陥れる嘘を報道しては民主主義の基盤が揺らぐ。断じて報道機関がやってはならないことだ。しかし朝日新聞は捏造記事を32年間に16回も掲載した。そのことにより日本国と日本国民の名誉は大きく毀損された。
池上氏が朝日新聞の事実に基づかない「捏造記事」を掲載したと認めたのなら、読者に「謝罪」しなければならない。なぜなら朝日新聞に読者に嘘を信じ込ませたのだから。
報道機関が断じてやってはならない捏造報道に手を染めたら、読者との信頼関係は地に墜ちる。それでも「女性の権利侵害があったではないか」と慰安所と慰安婦の存在そのものを問題視して、自分たちの「強制連行」が捏造だったことと「五十歩百歩」だと主張して謝罪しないのは戴けない。
それなら朝日新聞は現在国内で5万人もの韓国女性が売春行為を働いているとされている事実をどのように考えるのだろうか。現在日本では売春は違法行為だが、昭和31年まで日本は売春を禁じていなかった。その公娼制度の戦地版たる「慰安所」と「慰安婦」の存在を以て「女性の権利侵害があった」とはなんという詭弁だろうか。
朝日新聞が指摘した「従軍慰安婦」問題の問題とされる観点はただ一つ「国家あるいは軍による強制」があったか否かだけだ。「従軍慰安婦」がいつの間にか「性奴隷」と書き換えられているが、それらも「国家あるいは軍」による「売春行為の強要があった」か否かの一点が問題なだけだ。なぜなら売春は非合法行為ではなかったのだから、当時は何ら問題とされてはいなかった。
そして売春婦たちの身の安全のために「性病検査」や敵の襲撃の際には警護を行ったのは当然のことで、日本国内でも廓の売春婦たちは性病検査を義務付けられていた。それらは問題とされる範疇に属していない。朝日新聞が「売春は女性の人権侵害だ」というのは一般論として理解できるが、それはあくまでも現代日本の売春が非合法化された社会の常識に過ぎない。世界には先進国の中にも売春が禁じられていない国々もある。そこ国で「売春は女性の人権侵害だ」と主張すれば、その国の常識に反する非常識な発言とみなされる。なぜなら売春を禁じていない国において売春は野菜や果物を売るのと同じ「商行為」に過ぎないのだ。
兵隊の給料が7円余の当時、慰安婦が月に100円以上稼いでいた事実はいくらでも証拠により検証できる。彼女らは身柄を拘束されて性交を強制されていたのではない。商売として売春行為に勤しんでいたに過ぎない。それを「不潔だ」と批判するのは現代日本の常識に過ぎない。朝日新聞は歴史を現代日本の常識で裁こうとしている。
かつて日本は帝国主義で他国を侵略した、と批判するのは現代日本の常識で歴史を断じているに過ぎない。現代中国は未だに東南シナ海で侵略しているではないか。侵略する中国政府を中国国民は喝采を送って支持しているではないか。朝日新聞は歴史の中の日本を自虐的に批判するより、現実の侵略行為を批判すべきだ。もちろん韓国による竹島やロシアによる北方領土の不法占拠についても批判の声を朝日新聞は上げるべきだ。
同時に、朝日新聞は社長以下経営陣が記者会見の場に雁首を揃えて、「従軍慰安婦」という言葉まで捏造してありもしなかった半島での「慰安婦の強制連行」を国際問題化した過ちを日本国民に謝罪すべきだ。そしてその記事を世界に配信すべきだ。
そうした謝罪会見をした上で、言論機関の責任として一月なり半年なりの発刊停止処分を自らに課すべきだ。もとより報道機関に真実報道などと出来もしない思い上がった事を国民は期待していない、ただただ事実だけを詳細に、何ら加工しないで報道して頂きたい。そこから何を読み取るかは国民各自に任せれば良い。日本国民は世界でも類例のない識字率と高等教育を受けた国民なのだ。余り日本国民をばかにしないことだ。
池上彰氏は「そうだったのか」というテレビの時事解説番組で好評を博している人物だ。その解り易い解説ぶりから朝日新聞が月に一度各紙が掲載した時事問題を取り上げて比較検証する論評を書いて朝日新聞に掲載していた。しかし、8月5,6日に掲載した「従軍慰安婦」問題が確たる根拠もなく書いたものだと朝日が掲載した大開一面の記事の中で、しかし「謝罪」はついになかった。
そのことを池上氏は指摘したもののようだ。その論評が朝日新聞に掲載されなかったから、池上氏の幻の論評を検証することはできない。だが朝日が掲載し続けた「従軍慰安婦」記事が国際的な大問題に発展し、日本の国家と日本国民の先人たちと現代を生きる人たちの名誉を毀損した事は否めない。
報道の自由とは「捏造記事を掲載する自由」ではない。それは事実を掲載する自由のことだ。何者にも邪魔されず、報道機関は事実を掲載し報道する自由があってこそ民主主義は正常に機能する。
報道機関がプロパガンダや誰かを陥れる嘘を報道しては民主主義の基盤が揺らぐ。断じて報道機関がやってはならないことだ。しかし朝日新聞は捏造記事を32年間に16回も掲載した。そのことにより日本国と日本国民の名誉は大きく毀損された。
池上氏が朝日新聞の事実に基づかない「捏造記事」を掲載したと認めたのなら、読者に「謝罪」しなければならない。なぜなら朝日新聞に読者に嘘を信じ込ませたのだから。
報道機関が断じてやってはならない捏造報道に手を染めたら、読者との信頼関係は地に墜ちる。それでも「女性の権利侵害があったではないか」と慰安所と慰安婦の存在そのものを問題視して、自分たちの「強制連行」が捏造だったことと「五十歩百歩」だと主張して謝罪しないのは戴けない。
それなら朝日新聞は現在国内で5万人もの韓国女性が売春行為を働いているとされている事実をどのように考えるのだろうか。現在日本では売春は違法行為だが、昭和31年まで日本は売春を禁じていなかった。その公娼制度の戦地版たる「慰安所」と「慰安婦」の存在を以て「女性の権利侵害があった」とはなんという詭弁だろうか。
朝日新聞が指摘した「従軍慰安婦」問題の問題とされる観点はただ一つ「国家あるいは軍による強制」があったか否かだけだ。「従軍慰安婦」がいつの間にか「性奴隷」と書き換えられているが、それらも「国家あるいは軍」による「売春行為の強要があった」か否かの一点が問題なだけだ。なぜなら売春は非合法行為ではなかったのだから、当時は何ら問題とされてはいなかった。
そして売春婦たちの身の安全のために「性病検査」や敵の襲撃の際には警護を行ったのは当然のことで、日本国内でも廓の売春婦たちは性病検査を義務付けられていた。それらは問題とされる範疇に属していない。朝日新聞が「売春は女性の人権侵害だ」というのは一般論として理解できるが、それはあくまでも現代日本の売春が非合法化された社会の常識に過ぎない。世界には先進国の中にも売春が禁じられていない国々もある。そこ国で「売春は女性の人権侵害だ」と主張すれば、その国の常識に反する非常識な発言とみなされる。なぜなら売春を禁じていない国において売春は野菜や果物を売るのと同じ「商行為」に過ぎないのだ。
兵隊の給料が7円余の当時、慰安婦が月に100円以上稼いでいた事実はいくらでも証拠により検証できる。彼女らは身柄を拘束されて性交を強制されていたのではない。商売として売春行為に勤しんでいたに過ぎない。それを「不潔だ」と批判するのは現代日本の常識に過ぎない。朝日新聞は歴史を現代日本の常識で裁こうとしている。
かつて日本は帝国主義で他国を侵略した、と批判するのは現代日本の常識で歴史を断じているに過ぎない。現代中国は未だに東南シナ海で侵略しているではないか。侵略する中国政府を中国国民は喝采を送って支持しているではないか。朝日新聞は歴史の中の日本を自虐的に批判するより、現実の侵略行為を批判すべきだ。もちろん韓国による竹島やロシアによる北方領土の不法占拠についても批判の声を朝日新聞は上げるべきだ。
同時に、朝日新聞は社長以下経営陣が記者会見の場に雁首を揃えて、「従軍慰安婦」という言葉まで捏造してありもしなかった半島での「慰安婦の強制連行」を国際問題化した過ちを日本国民に謝罪すべきだ。そしてその記事を世界に配信すべきだ。
そうした謝罪会見をした上で、言論機関の責任として一月なり半年なりの発刊停止処分を自らに課すべきだ。もとより報道機関に真実報道などと出来もしない思い上がった事を国民は期待していない、ただただ事実だけを詳細に、何ら加工しないで報道して頂きたい。そこから何を読み取るかは国民各自に任せれば良い。日本国民は世界でも類例のない識字率と高等教育を受けた国民なのだ。余り日本国民をばかにしないことだ。