捏造記事に対して無責任な、厚顔無恥な報道機関「朝日」は消滅すべきだ。
なんとも自己弁明に満ちた会見だった。昨夜の朝日新聞社長と新聞最高編集責任者たちの「謝罪」会見のことだ。<朝日新聞は８月５日付朝刊の特集「慰安婦問題を考える」で、韓国・済州島で慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏（故人）の証言に基づく記事について、証言は虚偽と判断して取り消しました。戦時の女性の尊厳と人権、過去の歴史の克服と和解をテーマとする慰安婦問題を直視するためには、この問題に関する過去の朝日新聞報道の誤りを認め、そのうえでアジアの近隣諸国との相互信頼関係の構築をめざす私たちの元来の主張を展開していくべきだと考えたからです。この立場はいささかも揺らぎません。
ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。
慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。>(以上「会見最終部分の社長コメント」引用)
その後の朝日テレビの報道番組でもコメンテータからの一応の謝罪はあったものの、気色悪いほど意見を同じくする「専門家」「学者」など数人を登場させて「慰安婦問題は強制があったかどうかなどが問題ではなく、軍隊が慰安所を利用して慰安婦の人権を侵害していたことが問題だ」という常識を拒絶する愚かなコメントを繰り返させていた。
これが「誘導報道」の核心かと思わせる、身の毛のよだつほどゾッとさせるものだった。朝日は決して問題の本質を見ないし、1ミリたりとも謝罪していない。今後とも捏造記事により「慰安婦」を国際問題化して日本を貶め続けようとする意思が明らかだ。
なぜなら慰安婦問題は「国家や軍の強制があったか否か」の一点にかかっているからだ。強制的な「慰安婦狩り」がなかったら、それは単なる売春婦に過ぎない。売春婦が慰安所にたくさんいて、それを兵隊たちが利用したのが「女性の性」を貶める人権問題だ、というのならなぜ朝日はこの国の風俗産業を問題にしないのだろうか。
歴史の彼方に消え去ろうとしている慰安婦は売春が合法だった当時の『廓』による管理売春の戦地版に過ぎない。当時は日本国内にも朝鮮半島にも「遊郭」は全国に存在し、合法的に管理売春を行っていた。それが問題だというのなら現代の売春が非合法化された日本での風俗産業と称する「管理売春」を徹底的に批判すべきだろう。
そして国連の『人権委員会』と称する機関が「慰安婦は性奴隷」だったと批判するのなら、何も売春が合法であった当時の歴史的事実を論って批判するよりも、真っ先に国連ビルの建つニューヨークの夜の街角に立つコールガールを利用する国連機関に勤務する同僚たちを批判すべきだろう。米国は売春は法により禁じている。戦前・戦中の日本の売春を「女性の人権侵害」だと批判するのなら、世界の各都市の夜の街角に立つコールガールこそ「人権侵害被害者」ではないだろうか。それも法と人格という二重の「侵害」という悪辣な行為だ。
当然、観光地化しているオランダの飾り窓は国連の人権委員会の面々は血相を変えて廃止すべきとオランダ政府を批判すべきだ。売春を非合法化していない世界各国に対して「性奴隷」を開放せよ、と勧告すべきだろう。人権侵害というのなら戦争による生命を奪う行為の方が「性奴隷」よりも比較にならないほど悪逆なことは明らかだ。国連の人権委員会は安保理常任理事国をまず真っ先に批判すべきだ。なぜなら世界各地が起こった、そして起こっている戦闘には国連安保理の常任理事国が必ず関わっているからだ。そうした声明を奪う戦争を放置したまま売春が合法であった日本の兵営の近所で売春宿が営業されていた事実を論って批判するのは独善的に過ぎる。
朝日テレビの報道番組に雁首を揃えて登場した「慰安婦の存在こそが問題だ」と行く同億の主張を繰り返した連中は日常的に風俗産業を批判し撤廃すべく活動しているのだろうか。それとも日本のソープランドは体の隅々までソープ嬢が洗ってくれるだけで、それ以上の性的サービスは一切ないとでも思っているのだろうか。
それだけではない。戦前・戦中の日本軍兵隊の性処理を問題にするのなら、終戦直後に進駐してきた米軍を主体とした軍隊がどれほど日本女性を暴行したか。それのみではない、終戦の前後に満州に雪崩れ込んだソ連軍がどれほど日本女性を暴行し殺害したか、引き揚げる日本女性が朝鮮半島で朝鮮人によりどれほど暴行され殺害されたか。歴史を問題にするのなら史料を突き付けて史実を明らかにしようではないか。
朝日の報道番組でフルタチという名のMCがシタリ顔で「戦争の被害者は常に子供や女性たちですね」と解ったような常套句を口にしていた。戦争の被害者というなら徴兵され戦地へ「強制連行」されて無残に死んだ兵隊たちも入るだろう。戦争そのものを批判すべきであって、いかにも慰安婦だけが悲惨な戦争被害者であるような誘導報道は厳に慎むべきだ。
売春が合法だった当時の慰安婦が人権侵害だというのなら、現代日本の売春が非合法化されている性風俗産業を女性の「性」に対する人権侵害だと徹底して批判すべきだ。性風俗産業の実態が「管理売春」であるにも拘らず、見て見ぬ振りをしている警察や公安委員会を批判すべきだ。
国連の人権委員会は戦争そのものを批判すべきだ。国連で大きな顔をしている五ヶ国の安保理常任理事国を徹底して批判すべきだ。彼らこそが世界各地で起こっている紛争の当事者たちだ。そして人権委員会がそうした戦争抑止に対して無力なりなら、せめては組織を解体して人権委員会の職員たちに支給されている膨大な人件費等を貧困国の子供たちの各種ワクチン代として配る方がどれほど子供たちの人権擁護に寄与するだろうか。
人は自分たちが存在している世界の全体像を認識するのは困難だ。しかし他者を批判するのなら、自分たちの身勝手さを少しは省みるべきだ。国連という機関が一体何なのか、国連の主要構成国として大きな顔をしている「安保理常任理事国」という存在がいかに非民主的なモノか、すこしは機構改革をしようとする動きが出ても良いはずだが。
ただ、記事を取り消しながら謝罪の言葉がなかったことで、批判を頂きました。「裏付け取材が不十分だった点は反省します」としましたが、事実に基づく報道を旨とするジャーナリズムとして、より謙虚であるべきであったと痛感しています。吉田氏に関する誤った記事を掲載したこと、そしてその訂正が遅きに失したことについて読者のみなさまにおわびいたします。
慰安婦報道については、ＰＲＣとは別に社外の弁護士や歴史学者、ジャーナリストら有識者に依頼して第三者委員会を新たに立ち上げ、寄せられた疑問の声をもとに、過去の記事の作成や訂正にいたる経緯、今回の特集紙面の妥当性、そして朝日新聞の慰安婦報道が日韓関係をはじめ国際社会に与えた影響などについて、徹底して検証して頂きます。こちらもすみやかな検証をお願いし、その結果は紙面でお知らせします。>(以上「会見最終部分の社長コメント」引用)
その後の朝日テレビの報道番組でもコメンテータからの一応の謝罪はあったものの、気色悪いほど意見を同じくする「専門家」「学者」など数人を登場させて「慰安婦問題は強制があったかどうかなどが問題ではなく、軍隊が慰安所を利用して慰安婦の人権を侵害していたことが問題だ」という常識を拒絶する愚かなコメントを繰り返させていた。
これが「誘導報道」の核心かと思わせる、身の毛のよだつほどゾッとさせるものだった。朝日は決して問題の本質を見ないし、1ミリたりとも謝罪していない。今後とも捏造記事により「慰安婦」を国際問題化して日本を貶め続けようとする意思が明らかだ。
なぜなら慰安婦問題は「国家や軍の強制があったか否か」の一点にかかっているからだ。強制的な「慰安婦狩り」がなかったら、それは単なる売春婦に過ぎない。売春婦が慰安所にたくさんいて、それを兵隊たちが利用したのが「女性の性」を貶める人権問題だ、というのならなぜ朝日はこの国の風俗産業を問題にしないのだろうか。
歴史の彼方に消え去ろうとしている慰安婦は売春が合法だった当時の『廓』による管理売春の戦地版に過ぎない。当時は日本国内にも朝鮮半島にも「遊郭」は全国に存在し、合法的に管理売春を行っていた。それが問題だというのなら現代の売春が非合法化された日本での風俗産業と称する「管理売春」を徹底的に批判すべきだろう。
そして国連の『人権委員会』と称する機関が「慰安婦は性奴隷」だったと批判するのなら、何も売春が合法であった当時の歴史的事実を論って批判するよりも、真っ先に国連ビルの建つニューヨークの夜の街角に立つコールガールを利用する国連機関に勤務する同僚たちを批判すべきだろう。米国は売春は法により禁じている。戦前・戦中の日本の売春を「女性の人権侵害」だと批判するのなら、世界の各都市の夜の街角に立つコールガールこそ「人権侵害被害者」ではないだろうか。それも法と人格という二重の「侵害」という悪辣な行為だ。
当然、観光地化しているオランダの飾り窓は国連の人権委員会の面々は血相を変えて廃止すべきとオランダ政府を批判すべきだ。売春を非合法化していない世界各国に対して「性奴隷」を開放せよ、と勧告すべきだろう。人権侵害というのなら戦争による生命を奪う行為の方が「性奴隷」よりも比較にならないほど悪逆なことは明らかだ。国連の人権委員会は安保理常任理事国をまず真っ先に批判すべきだ。なぜなら世界各地が起こった、そして起こっている戦闘には国連安保理の常任理事国が必ず関わっているからだ。そうした声明を奪う戦争を放置したまま売春が合法であった日本の兵営の近所で売春宿が営業されていた事実を論って批判するのは独善的に過ぎる。
朝日テレビの報道番組に雁首を揃えて登場した「慰安婦の存在こそが問題だ」と行く同億の主張を繰り返した連中は日常的に風俗産業を批判し撤廃すべく活動しているのだろうか。それとも日本のソープランドは体の隅々までソープ嬢が洗ってくれるだけで、それ以上の性的サービスは一切ないとでも思っているのだろうか。
それだけではない。戦前・戦中の日本軍兵隊の性処理を問題にするのなら、終戦直後に進駐してきた米軍を主体とした軍隊がどれほど日本女性を暴行したか。それのみではない、終戦の前後に満州に雪崩れ込んだソ連軍がどれほど日本女性を暴行し殺害したか、引き揚げる日本女性が朝鮮半島で朝鮮人によりどれほど暴行され殺害されたか。歴史を問題にするのなら史料を突き付けて史実を明らかにしようではないか。
朝日の報道番組でフルタチという名のMCがシタリ顔で「戦争の被害者は常に子供や女性たちですね」と解ったような常套句を口にしていた。戦争の被害者というなら徴兵され戦地へ「強制連行」されて無残に死んだ兵隊たちも入るだろう。戦争そのものを批判すべきであって、いかにも慰安婦だけが悲惨な戦争被害者であるような誘導報道は厳に慎むべきだ。
売春が合法だった当時の慰安婦が人権侵害だというのなら、現代日本の売春が非合法化されている性風俗産業を女性の「性」に対する人権侵害だと徹底して批判すべきだ。性風俗産業の実態が「管理売春」であるにも拘らず、見て見ぬ振りをしている警察や公安委員会を批判すべきだ。
国連の人権委員会は戦争そのものを批判すべきだ。国連で大きな顔をしている五ヶ国の安保理常任理事国を徹底して批判すべきだ。彼らこそが世界各地で起こっている紛争の当事者たちだ。そして人権委員会がそうした戦争抑止に対して無力なりなら、せめては組織を解体して人権委員会の職員たちに支給されている膨大な人件費等を貧困国の子供たちの各種ワクチン代として配る方がどれほど子供たちの人権擁護に寄与するだろうか。
人は自分たちが存在している世界の全体像を認識するのは困難だ。しかし他者を批判するのなら、自分たちの身勝手さを少しは省みるべきだ。国連という機関が一体何なのか、国連の主要構成国として大きな顔をしている「安保理常任理事国」という存在がいかに非民主的なモノか、すこしは機構改革をしようとする動きが出ても良いはずだが。