いよいよ疑わしい「世論調査」

　いよいよ「世論調査」なるものに疑問を呈さざるを得なくなった。安倍内閣の支持率が改造「人気」も手伝って読売新聞では64％に上昇したというのだ。女性登用も「評価」する者が67％もいるという。
　新聞によって世論調査が多少は異なるものだろうが、ある新聞では内閣支持率は47％に留まっている。その差は任意の世論調査とはいえ余りにかけ離れてはいないだろうか。

　女性登用を評価するというのもおかしな数字だ。そもそも安倍氏が掲げる30％登用という目標数値設定というのも意味不明だ。何が何でも女性の登用が30％に達しないといけない、というのは性による逆差別ではないだろうか。
　能力のある者が性により不当に登用の道を閉ざされている、というのから問題だが、日本にそうした社会的な風潮や慣習は余りないのではないだろうか。勿論、日本の社会は宗教的な性差別とも無縁な社会だ。

　読売新聞の「世論調査」は9月3日から4日にかけてコンピュータで無作為に抽出した電話番号に電話するRDD方式で1818世帯に電話して1005人から回答を得た、というものだ。かなり杜撰な世論調査というしかない。
　まず無作為抽出した電話番号は『設置電話』なのだろうし、回答した人の年齢や性別の確認はどうしてやったのだろうか。そして設問事項はあるものの、その他の回答はどのように振り分けたのだろうか。たとえば「安倍内閣は支持するか」という設問に対して「女性登用は支持するが集団的自衛権の拡大解釈は反対だ」という人たちはどの括りに入るのだろうか。

　実に乱暴な「世論調査」でこの国の世論を誘導するやり方は姑息というしかない。なぜ1005人程度の電話調査の応答生テープをネットにアップ出来ないのだろうか。勿論名前などの個人情報に関しては『ピー』を入れるのはいうまでもないが、世論調査の実態を国民は知る権利がある。報道の自由とはその程度の国民の知る権利にも応えられない、脆弱なガラス細工のようなものなのだろうか。
　しかも新聞社によって世論調査の結果が大きく異なる、というのも世論調査の信用性を疑わせる。つまり客観的に国民世論を聴取するのではなく、誘導的な質問を行って世論調査の結果をあらかじめ定めた帰結へ導いているのではないかという疑いだ。それを『記事の捏造』と呼ぶ。

　世論調査が政治利用されているとしたら大問題だ。安倍政権は支持率頼みの実態は何もない張りぼて政権だ。アベノミクスは馬脚がバレバレで、国民生活を痛めつける「消費増税」を行って、なおも高い支持率を保っているとは到底信じられない。
　集団的自衛権を閣議決定で乗り切ろうというのは明確な立憲政治の否定で、近代国家としての体をなさない独裁政権と断定されても言い訳できない類のものだ。それでも日本国民の64％が支持するとはどうなっているのかと首を捻らざるを得ない。