民主党代表の海江田氏には何も期待できない。

　読売新聞の本日(9/14付)第4面「党首に聞く」で海江田氏が登場している。そこで秋の臨時国会で争点とされる諸問題を取り上げて聞いているが、海江田氏の認識を紙面で見る限り見当外れもいいとこだ。
　まず地方再生相と安全保障法制相が創設されたことに関して、地方再生による公共事業のばら撒きにならないようにし、安全保障法制相創設に関しては集団的自衛権行使を限定容認する新政府見解を国民に解り易く説明して欲しい、という回答だった。

　海江田氏は何も解っていないと指摘せざるを得ない。地方が衰退したのは公共事業が地方から無くなったからではない。これまでも公共事業は地方には途切れなくあったが、建設会社がバタバタと倒産し業界から多くの人が去って行った。なぜそうなったのか、理由は簡単だ。ジョイントの花盛りで業界の系列化が進んで、地方の建設会社は中央ゼネコンの下請け化孫請けとなり、工事費をピンハネされて財務体質が悪化し倒産していったのだ。
　地方再生事業を公共事業の大盤振る舞いだと海江田氏が捉えている段階で彼は何も解っていないといわざるを得ない。地方の雇用吸収力を高めるには海外へ移転した工場を地方に取り戻すことだ。Uターン減税などを早急に実施すべきだ。安保法制で集団的自衛権の限定承認などといったノミの金玉のようなチッチャな議論をしていてどうする。その前に立憲主義に反する閣議決定は国会で審議できないと拒否すべきではないか。

　集団的自衛権に私は反対しないが、憲法改正しないで解釈改憲で乗り切ろうとするのは立憲主義の否定に他ならないから安倍政権の安保法制には反対だ。なぜそうした国家の骨格に関わる重大事を見逃して、枝葉末節の議論に囚われるのだろうか。海江田氏の思考論理は自公政権と同レベルで破綻しているといわざるを得ない。
　さらに、消費増税10％に関してのコメントは絶望的だ。海江田氏はこの秋に安倍氏が10％増税判断する前に増税できる経済環境を整えるべきだ、と発言している。能天気もここに極まったようだ。かつての経済評論家の看板はどこへ行ったのだろうか。それでは自公政権と五十歩百歩ではないか。

　消費税は10％増税など飛んでもない、むしろ5％に戻すべきだ。悪性インフレが国民生活を直撃している現状が高給な議員報酬を手にしていて理解不能になっているようだ。それでよく政治家が勤まるものだ。
　この国のすべての品目に同一税率を課す消費税は8％の段階で既に世界で最高税率だという現状が認識できていないようだ。欧州諸国は生活必需品や医療費や教育に関する消費税は非課税か、あっても5ないし7％に軽減している。それで高い社会保障を国民に実施している。日本のこの糞高い消費税と、それに見合わない社会保障の低さは一体誰の責任だ。

　それは官僚にすぐに洗脳されるダメ政治家と、そのダメ政治家を当選させ続けている国民・有権者だ。そして国民・有権者を覚醒させる力量のある政治家が余りに少なく、いても小沢一郎氏のようにマスメディアによる総攻撃で排除されることだ。
　民主党は解党しかないようだ。海江田氏の下で自民党になりたい民主党議員たちと決別すべきと何度も提言したが、枝野氏を幹事長に起用するようでは国民は民主党支持に回帰することはない。残念ながら今しばらく野党復調に時間がかかるだろう。