政府の景気判断の下方修正は「今更か」だ。

　やっと政府の景気判断が「下方修正」された。<甘利明経済再生担当相が１９日の関係閣僚会議に提出した月例報告で、景気の基調判断を「このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」と下方修正。政府は７月に「反動減は底を打って、収束しつつある」（甘利氏）として基調判断を上方修正したが、大きく読み誤っていたことになる。
　消費増税による物価上昇に伴う実質所得の減少もあって、家計調査では消費支出のマイナスが続くなどし、再び下方修正を余儀なくされた。個別項目では、個人消費の表現を「持ち直しの動きが続いているものの、このところ足踏みがみられる」と８カ月ぶりに下方修正した>(以上「ザックザック」引用)

　しかし「緩やかな回復基調」が続いているとは、政府判断は何処を見ているのかと首を傾げざるを得ない。景気は確実に悪化している。それはマンション価格の下落などを見ても明らかだ。
　消費者物価は円安や消費増税などにより大幅に上昇している中で、都市部などの絶好調だったマンション販売などに陰りが見えている。今後とも大震災に見舞われた際に脆弱なマンションは弱含みになるのは避けられないだろう。

　政府は四月の消費増税前の駆け込み買い溜めが一時的に消費を低下させるが7-9月期には回復して上向くとしていた。しかしここに来ても消費はなかなか回復していない。
　このブログで消費増税前から何度も指摘してきたことだ。アベノミクスで有効な政策は日銀が実施した異次元金融緩和だけだ、と。しかし金融緩和は有効な措置だが貨幣価値の下落という副作用を伴う。だから政府が第二第三の矢として有効な景気対策を講じる必要があった。

　だが安倍政権は明後日の方を向いた頓珍漢な矢を放っただけだった。大盤振る舞いな消化不良と官僚利権の基金化という副作用しかもたらさなかった大型公共事業予算にかつてのように景気引き上げ効果は既にない。
　その後はアタフタした対応ばかりだ。労働者不足と業界が悲鳴を上げると「外国人労働者」を補助金付きで大量移民させると発言して「ドイツやフランスなどの労働移民問題に学んでいないのか」と多くの国民から顰蹙を買った。それなら家庭に入っている女性を労働力化すれば良い、とばかりに配偶者控除廃止を打ち上げて猛反発を喰らうや引っ込めたり、女性参画社会実現のために企業などは3割を女性にせよ、と何処の社会主義国かと思わせる政策を法案化しようとしている。

　それでいて少子対策を強力に実施する、と言ってみたり、「ひと　まち　しごと」をスローガンに地方再生をブチ上げてみたりと、安倍政権は四肢滅裂だ。根本政策が間違っているから小手先を弄しても何事もうまくいかない。
　なぜデフレ経済下に増税を断行したのか。しかも個人消費を冷え込ませる消費増税など愚の骨頂だ。しかも効果不明な法人減税をやるというのだ。投資減税なら話は分かるが、法人減税は利益を上げている法人の内部留保を手助けするだけだ。それでなくても法人の内部留保総額は300兆円となり、右肩上がりに増加し続けている。

　労働分配率を上げさせるにはむしろ法人増税をすべきだ。つまり利益を内部留保するなら高率の税を徴収されるなら労働者にボーナス増額で企業収益に貢献した努力に報いようとする姿勢を引き出す方が良い。
　実質的に大企業の法人減税になっている各種優遇措置を廃止するだけで良かったはずだ。法人減税は安倍政権の経団連取り込み以外に何の目的があるというのだろうか。果たして経団連は自民党への政治献金30億円を復活させた。あまりに解り易い政治ではないだろうか。

　しかしGDPの半分近い個人消費を痛め付けて景気回復はあり得ない。経済学の教科書には「デフレ期には減税、インフレ期には増税」が政策として有効だと書かれている。その真逆を安倍氏は断行した。経済学の常識への挑戦を国民生活を犠牲にして実験している。なんという愚かなことだろうか。
　口先でいくら「景気は回復している」と政府要人が叫んでも、実体経済は個人消費を映す鏡であり続けるだけだ。可処分所得が減少して消費が増加するには預貯金の取り崩し以外にはありえない。それがあってか、安倍政権は相続税の最低課税水準を大幅に引き下げる。「老人たちよ蓄えたカネを使え」と命じているようだ。余りにもあからさまで皮相な政策にはウンザリだ。なぜ誤った根本を正そうとしないのだろうか。増税した3％を元に戻して消費税を5％にして、国内産業の空洞化を旧に復すべく企業のUターン投資減税を大胆に行うことだ。
　景気は確実に後退している。手遅れにならないうちに効果的な政策を断行すべきだ。間違っていたと気づけば、直ちに反省して正すのが最善の処方箋だ。