地中海で急増するアフリカや中東難民を「他山の石」とせよ。

　地中海で難民の乗った船を故意に沈めて大量の難民が遭難する、という事件が起きた。<　アフリカや中東からの難民を乗せた船２隻が地中海で１４日までに相次いで沈没し、７００人近くが死亡・行方不明となった。ロイター通信が１５日、国際移住機関（ＩＯＭ）広報官などの情報として伝えた。
　救援された生存者によると、エジプトを出航した船に乗せられたシリアやパレスチナからの難民約５００人は、島国マルタの近くで小さな船に移るよう密航業者に命じられた。拒んだところいさかいとなり、業者が船を沈めたという。生存者は９人だった。またリビア沖でも、約２５０人の難民を乗せた船が沈没し、２００人以上が死亡した。
　ＩＯＭによると、船で欧州に渡ろうとして死んだ人は今年２９００人にのぼる。アラブの春で難民が激増した２０１１年の２３００人を上回り、過去最悪だという>(以上『朝日新聞』引用)

　今年になってイタリアに上陸した難民は6万人を超えたという。主にシリアからの難民が増えたという。しかしイタリアに上陸した難民は一時収容所に保護した後、希望する国へ宿根させているが、彼らが希望する国のフランスやイギリスやドイツは難民を受け入れるどころか、長年実施した労働移民で社会が傷ついているため、難民の受け入れに消極的だという。　国連は難民対策をどうするのか、世界規模で対策を講じる必要がある。

　日本もいつまでも他人事だと無視しているわけにはいかない。かつて朝鮮戦争時代に朝鮮半島から大量の難民が日本へ渡ってきた。それが在日朝鮮人の大部分を占めていて、日本政府は特別永住許可を与えている。日本国内の在日朝鮮人は60万人ほどだが、現在は中国籍の外国人が100万に達して、日本国内に居住する外国人では最大となっている。
　しかし予測される中国経済の崩壊などにより中国国内が混乱に陥ると、大量の中国難民が日本に押し寄せることにもなりかねない。その場合、日本国内に難民を一時収容所する施設などがどれほど用意されているのか。最終的に日本がどれほどの難民を受け入れることが出来るのか、十分に検討しておく必要がある。

　在日朝鮮人に関して、日本政府は本来の半島へ帰還させる事業にどれほど本気で取り組んできただろうか。特別永住許可はあくまでも「特別」な措置に過ぎない。その期限をいつまでとするのか、それとも日本国民として帰化させるのか、一次世代の多くが亡くなり三次世代へと代替わりしている在日の問題をいつまでも放置しておくことはできない。
　豊かで安定した日本の社会はどれほどの外国人を受け容れる容量があるだろうか。そして日本社会の習慣や文化が損なわれないようにするにはどうすれば良いか、真剣に考えて備えておく必要がある。

　フランスやドイツなど大量の外国人労働移民策を実施した社会では移民者たちによる習慣や文化の対立が顕在化し、地方では対立している地域も多くみられるようだ。福祉社会で知れ渡っているスウェーデンも移民による犯罪が激増して、殺人事件などの凶悪事件の多発に悩まされている。
　日本も朝鮮人や中国人によるピッキング泥棒や振り込め詐欺などの増加に悩まされている。彼らには日本国民とは異なる外国人登録だけでなくICチップを埋め込んだIDカード所持を義務付けるなど、管理強化策を施す必要があるだろう。

　現在日本に居住する外国人は約230万人だ。フランスやドイツなどでは移民が人口の一割に達している。それにより様々な軋轢が顕在化している。日本社会は人口減の地方社会に難民や移民が大量に移住した場合、地域社会が乗っ取られる事態も想定しなければならない。
　限界集落に大量移民した場合には、僅か数十年で移民者たちの地域社会が出現することも予想される。それを日本は許容するのか、それとも制限して日本国民による地域社会を守るのか。そうだとすればどのような措置が必要なのか、真剣に国と地方は協議しておく必要がある。

　中国経済が崩壊して中国政府の治安・統制が乱れて中国社会が混乱すれば、百万人単位で難民が日本に押し寄せる事態も考えられる。そうした場合にどうするのか、海外交流を促進するのは良い結果だけをもたらすのではないことを、考慮しておくべきだ。
　カナダなどでは特定の国の移民は入国を制限している。日本もそうした措置を講じておく必要があるのかも知れない。地中海で展開されている難民の悲劇は対岸の火事ではない。近い将来、日本に降りかかってくることがないとはいえない。