民主党は「集団的自衛権」で自民党のペースに乗るな。

　民主党は「集団的自衛権」で党内意見の取りまとめに苦労しているという。<集団的自衛権の議論が先の通常国会でかまびすしくなった３月４日に最初の党見解が出た。同党の基本政策の決定機関である「次の内閣」の会合で決まった文言は次の通り。現時点のものとは全く違うことが分かるだろう。
　「集団的自衛権の行使一般を容認する解釈に変更することは許されない」
　そして、安全保障法制の整備に向けて政府が示した１５事例を受け、６月下旬には「蓋然性、切迫性は高いとは考えにくい」などとする事例ごとの見解を出している。ただ、あくまで事例についての見解のため、ここでは詳細に触れないでおく。
　１度目の党見解の変更は８月５日の党常任幹事会での海江田氏の発言だった。
　「現時点では（集団的自衛権の行使は）必要ない」
　最初の党見解にある「行使一般」という文言が分かりにくいという批判が党内から噴出したため、練りに練った末に出した答えだった。簡単に言うと、「一般」を「現時点」に変えただけで、この程度の変更で一度なら、まあ、許される面もあったかもしれない。>(以上『産経新聞』引用)

　なぜ自民党の解釈改憲の「違憲性」を問題にしないのだろうか。立憲主義の府として国会は憲法に基づく法律制定以外は違憲として最高裁判所で「違憲立法審査」される(ただし現憲法下で一度も発動されたことはない)。だから問題とすべきは「集団的自衛権」の文言ではなく、閣議決定により解釈改憲をまず行い、その実施するための法的な整合性と法整備を行うというのが憲法に抵触していないかを何よりもまず問題にすべきだ。
　立憲主義とは憲法の精神に逸脱して行政府が立法府に優先して「解釈改憲」して良いはずがない。数さえいれば何とでもなる、という安倍氏の態度も問題だが、安倍内閣と自公政権の憲法無視の暴走を問題視しないこの国のマスメディアこそが大問題だ。何のための「報道の自由」なのか、改めて憲法を一読されることをすべてのマスメディア従事者に求める。

　民主党も「集団的自衛権」の文言がどうだとか、賛成だ反対だ鰯の頭だ、とかまびすしい馬鹿な議論をして無様な党内不一致ぶりを露呈する前に、憲法無視の解釈改憲こそ問題にすべきだ。そうして党内で「防衛政策室」などを設置して、根本的にこの国の安全と周辺諸国の軍事的脅威についてミッチリと議論すべきだ。
　防衛問題でワシントンを訪れるような「自民党になりたい病」の人には党を出て自民党へ行ってもらい、「イデオロギー病」を抜けきらない人にはゲバ棒を持たせて党から追い出せば良い。この国の防衛をどうすべきかを真剣に議論すれば、米国のための集団的自衛権ではなく、周辺諸国の軍事的脅威に備える共通利益国との集団的自衛権を整備すべきなのは論を俟たない。

　米国は早晩現在の前線基地を後退させて、米国の自衛確保に限定した軍事展開を行い、中国やロシアとは経済で手を握って行くのは目に見えている。2015年には韓国から米軍を撤退する、としているのが何よりの顕著な表れだ。米軍の世界戦略に寄り掛かっていたら、いつの間にか梯子を外されて日本が全面的に米国の防衛のために自衛隊を配備する事態に陥りかねない。
　米国の謀略好きは先の大戦でイヤというほど知ったはずではないか。真珠湾を攻撃するように仕向けて、日本の外電を傍受して知っていたにも拘らず、外務官僚の無能から翻訳が間に合わず「奇襲攻撃」の汚名を蒙ってしまった。なぜ暗号を解読した日本文のまま手渡さなかったのだろうか。表題の「最後通告」だけ口頭で言えば済むことだった。

　米国は信頼に足る国なのか。中国やロシアや韓国と五十歩百歩だということを忘れてはならない。何よりの証拠は原爆投下を国家として未だに一言も詫びていないことだ。口では人権だと叫ぶが、米国が非戦闘員を大量虐殺した事実は厳然として存在している。ヒトラーや東条英機を罰したのなら当然トルーマンやアイゼンハワーなども罰を受けるべきだった。
　そうした得手勝手なことを平気で仕出かす連中だということを忘れてはならない。安倍氏は米国のポチに成り下がっているけれども、いつまでも米国のポチで日本の平和が守られると思ったら大間違いだ。日本はイスラムとキリストの戦争に決して関わってはならない。日本は誇り高い仏教徒の国家だということを忘れてはならない。