テレビなどのマスメディアは庶民・大衆の側に立てるのか。

　NHK職員をはじめ、各キー局職員の高給振りが明らかになっている。そこに出演する人たちのギャラもかなりのもので、売れっ子芸人ともなると年収が億を超えるという。まさしく笑いが止まらない人たちがテレビなどの制作に携わっているのだ。
　そうした人たちが自分たちの『恵まれた』境遇を破壊するようなことに手を貸すとは思えない。人は既得権に弱い。一度手に入れればどうであれ決して失いたくないもののようだ。

　消費増税に困窮しない人たちがテレビ現場を仕切っているとすれば、消費増税により5％から8、10％になろうと、増税を批判して自分がテレビ業界から放逐されるよりは無関心でいる方が良いと判断するだろう。
　勤労者の平均年収が408万円ほどでしかないということは、1000万円越えのテレビ局職員から見れば世間は見下ろす別世界だろう。チマチマとスーパーのチラシを比較して買い物へ出かける貧乏所帯をやりくりする主婦の気持ちは解らないだろう。マネージャーやメイク担当者の付く芸人やテレビ解説者たちには日常生活の物価変動は余りピンと来ないだろう。

　勤労者の生活を直撃する『限定正社員』法案や『残業代ゼロ』法案や『外国労働移民』法案などが審議され、勤労者の非正規化や貧困化が策動されている現状がヒシヒシと身近に感じられないのも当たり前かも知れない。なにしろ彼らは宣伝広告会社や制作当局の意向に逆らわなければ高給取りの優雅な生活が保障されている。
　テレビで正論を吐いて画面から消えたコメンテータや俳優を何人か見てきた。着物の似合う政治評論家も雑誌記者だった時事評論家もいつの間にかテレビ画面から消えた。そしてどのチャンネルを回しても同じような物欲しげな顔をした評論家たちの同じような意見が垂れ流されている。

　テレビが1％の側の世論操作の道具でしかないとしたら、国民の大半を占める99％の側に立つネット配信で対抗するしかない。そして我らの支持する政治家を多数当選させてテレビ業界を構造改革すべく、電波法を改正させるしかないだろう。
　経済成長なきインフレは悪性インフレだという自明の理さえ報道しない『アベノミクス』礼賛報道は国民生活を破壊するだけの危険極まりものでしかない。企業設備投資に繋がらない金融緩和は大量の国債購入原資に回るだけの国家による自転車操業に陥った状況を隠蔽するものでしかない。その先にあるのは制御不能なハイパーインフレだけだ。そうした警鐘を鳴らす経済評論家が一人としてテレビに登場しないのも、この国のマスメディアの異常さの現れだ。異常なマスメディアがなぜ異常であり続けるのか、理由は唯一で99％の側に立つものでないからだ。