朝日は終戦直後のGHQか。

<「週刊新潮」を発行する新潮社は３日、朝日新聞に掲載する９月１１日号（４日発売）の新聞広告に関し、一部を黒塗りにするとの連絡を朝日新聞から受けたことを明らかにした。
　新潮社によると、黒塗りになるのは朝日新聞の従軍慰安婦問題に関する報道などを批判する記事の見出しの一部で、「売国」「誤報」の文言だという。新潮社広報宣伝部は「（黒塗りを）了承はしていないが、こちらで決められないので致し方ない」と話している。朝日新聞社広報部は「個々の広告の掲載経緯などについては、取引内容に関わるので公表していない」としている。朝日新聞は、従軍慰安婦問題報道への批判記事を掲載した先週号の週刊新潮について、広告の新聞掲載を拒否した>(以上『毎日新聞』引用)

　GHQによる教科書などに黒塗りした時代ではあるまいに、朝日新聞社は『週刊新潮』の広告に黒塗りをするという。それこそ表現の自由を侵害する行為ではないだろうか。『売国』と『誤報』を黒塗りして消すのは許される行為だろうか。
　それが朝日にとって許容し難いというのなら、そのまま掲載した上で『名誉棄損』か『事実確認』の訴訟を起こすべきではないだろうか。それが報道の自由を標榜する報道機関の取るべき途ではないだろうか。黒塗りして一般読者に伝えない、という行為そのものがGHQの思想統制の在り方そのものではないだろうか。

　いうまでもなく、報道の自由や表現の自由は報道機関の『自由にする』ためにあるのではない。国民の知る権利を担保するものとしてあるのだ。勘違いしてはならない。
　この国の『権力者』たちは自分たちに都合の悪いものには蓋をするモノのようだ。電力各社も全くその通りだ。太陽光発電などの再生エルの拡大を政府は謳いながら、実際は再生エネの店仕舞いをやっている。買い取り電力価格を当初の42円が今では32円になっているだけでなく、メガソーラ発電から電気買い取りに関しては変電所などまでケーブルを引っ張るように規制している。単に高圧電線ではダメだと厳しく規制しているのだ。

　国民は再生エネの利用促進をこの国はやっていると勘違いしているが、実際は再生エネの新規参入は殆ど出来ない状況になっている。再生エネに対して優遇制度により政府は新規参入を促進しているかのようにマスメディアなどもアナウンスしているが大嘘だ。何がなんでも原発の再稼働するためには電力不足の危機が迫っている、という状況にしておかなければならないのだろう。彼らにとって国民は利用する存在であって、事実を知らせて判断を委ねる存在ではないのだ。

　朝日の黒塗りはGHQにおもねて東京裁判を無批判に報じ、国民に自虐史観を拡散した当時の体質そのものの現れだ。日本国民に誇りを持たせず、日本国の歴史そのものを常に国民が否定し続けるように仕向ける役割をマスメディアが果たすように仕向けられたGHQ体質の残滓が垣間見える。
　報道の自由を自ら放棄し、他者の表現の自由を受け容れないとは何事だろうか。朝日は報道機関として再教育が必要だ。32年間に16回も「従軍慰安婦」報道を繰り返したのが「売国」や「誤報」でなくてなんだろうか。いや「誤報」などという生易しいものではない、誤りを知っていてそれを訂正しないで報道したのは「誤報」ではなく「捏造」と呼ぶべきだろう。誤りだと知らなかったというのなら、知らなかったことを国会で証言してはどうだろうか、それこそ恥の上塗りになる。いや、朝日は恥の概念すら失っているようだが。