「結婚したら」発言がそんなに問題だろうか。

<女性議員に対する不適切なやじが問題になった東京都議会で、男女共同参画について議論する議員連盟の総会が５年ぶりに開かれ、会長に就任した自民党の議員が「『結婚したらどうだ』とプライベートの場では私だって言う」などと述べ、発言自体ではなく、議場という公の場で発言されたことが問題だという認識を示しました>(以上『ネットニュース』引用)

　セクハラの定義がどんどん厳しくなり、ちょっとした発言でも社会的な命取りになりかねない、というのは問題だ。勿論「性」を揶揄する低次元な発言は論外だが、「結婚したら」という発言がそれほど不適切だろうか。
　実は結婚しない青年男女が激増している。結婚していない青年男女が五割近くに達している。それでは日本の人口減社会は深刻さを増すばかりだ。「結婚したら」と勧めるのは「だから仕事を辞めたら」というのとは異なる。

　男女共同参画社会というのが結婚阻害要因になってはならない。男女が対等な立場になるには結婚しないで対等にキャリアを積むことだ、というのは間違っている。
　男女共同参画社会の実現のためにも男女は結婚して家庭を営む方が良い。男女が夫婦として家庭を営み、子育てをすることによりお互いの性に対して真の理解が出来る。頭の中で考える『共同参画社会』は嘘くさくて鼻持ちならない。実力があれば男女の区別なく人材登用する、というのが本質であるべきだ。

　しかし「性」に関して男女は同じではない。女性は妊娠出産という過酷な役割を負わされている。しかも妊娠可能な期間もかなり限定的だ。長い人生から考えると、20前後から40過ぎまでの短期間に妊娠出産をしなければ、女性は永遠に自分の子供を育てる機会を失うことになる。
　男性がかなり高齢になるまで「性」としての機能があるのに対して、女性の「性」は妊娠出産という面では期間限定だ。だから「結婚したら」と助言するのはあながち間違ってはいない。ただし、妊娠出産・子育てを行っても、それが女性の職歴のハンディキャップにならないような支援制度がなければ『共同参画社会』とはいえない。言葉の揚げ足を取ってキーキー喚くのはあまり感心できない。