辺野古沖移設に反対する。

<名護市議会議員選挙は、２７人の定員に対し３５人が立候補して、７日、投票が行われました。開票の結果、普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する稲嶺市長を支持する候補が１４人当選し、選挙前より１人減らしたものの、過半数を維持しました。また、稲嶺市長には是々非々で臨むとしながらも、移設に反対している公明党は２人が当選しました。一方、稲嶺市長と距離を置く候補は、選挙前より１人増えましたが、１１人にとどまりました>(以上『NHKネット』引用)

　辺野古がある名護市議会選挙で辺野古沖移設に反対する稲嶺市長を支持する議員が過半数を超えたことは民意として政府は尊重すべきだろう。いかに札束で頬を張ろうとも『最後は金目』でないことを市民が示したといえる。
　現仲井真沖縄県知事は総額3000億円に上る特別補助を提示した政府の「好意」に応えるべく「辺野古沖埋め立て」容認に転じたが、それこそが『金目』に転んだと批判されるべきだろう。補助金漬けは決して良い結果をもたらさない。沖縄開発庁を設置して、常に補助金漬けにしてきた日本政府の政策を見直すべきではないだろうか。

　沖縄と同様に補助金漬けで衰退している地方に北海道がある。奇しくも「北海道・沖縄開発庁」が設置されている所以だろう。しかし「開発庁」を一体何年設置して開発を続けるつもりだろうか。また、これまでどれほどの補助金総額をつぎ込んで何を開発したのか、国民に明らかにしてはどうだろうか。
　経済的に自立する地域づくりと補助金漬けは同じ助成のように見えて効果は全く逆だ。自立する地域づくりには「殖産興業」が必要だが、補助金漬けは「経済的自立」を妨げる行為に他ならない。

　しかし政府が地元の意思を操作するには経済的自立をしないで、政府の補助金頼りの状態のままである方が「最後は金目」が生きることになる。仲井真知事が「政府の3000億円もの補助金提示に誠意を感じた」と辺野古沖埋め立て容認に転じた『変節』の理由づけに利用出来たりもする。
　しかし補助金は何であれ補助金に過ぎない。何かをするための手助けとする助成であるべきだが、それは地域経済の自立に資するものではなく、地域経済の自立を損なうものでしかない。その証拠は辺野古沖移設日米合意の枠組みに沖縄県知事を引き込むために毎年100億円10年間の特別補助をやってきたが、結果として沖縄に何が残っているだろうか。1000億円の経済効果として「殖産興業」が果たされただろうか。沖縄が必要としているのはカンフル注射のような補助金ではなく、沖縄が経済的に自立するための政策であるはずだ。

　沖縄県民もいつまでも基地経済に依存し、政府の特別枠の補助金に目の色を変えていてはいつまで経っても経済的自立は出来ないだろう。なぜ補助金漬けの経済を拒否し、自立自尊の途を模索しないのだろうか。
　政府主導の「沖縄海洋博」がどのような結果に終わっているか、当時の花形パビリオンだった錆だらけで打ち捨てられた建屋を見るまでもないだろう。政府主導で花火を上げたところでそれは瞬間的な明るさをもたらすだけだ。花火が消えた後の闇の深さに更なる花火を求めては補助金漬けにして政府主導の政策を沖縄に強いようとする思惑に絡め取られるだけだ。

　沖縄はまず思惟の独立自尊から始めるべきだ。自分たちの郷土を守り、地域経済を自立させる主役は自分たちだと、沖縄県民が自覚すべきだ。麻薬のような補助金頼りの県政と決別すべきだ。
　普天間基地の移設を政府に求めると同時に、最低でも県外移設を訴えて、辺野古沖の自然を断固たる決意をこの11月の県知事選挙で示すべきではないだろうか。政府の基地の永続化の意思と一線を画すことが、沖縄の経済的自立の第一歩となる。