中国政府は信用ならない。

　福田康夫氏などの仲介によって中国と日本が対話の再開を始めるようだ。<日中両政府は２４日、日中高級事務レベル海洋協議を中国・青島市で開き、偶発的な軍事衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議を再開することで一致した。メカニズムの運用は２０１２年６月に事務レベルで基本合意したが、同年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに協議が途絶えていた。中国側が協議に応じたことで、早期運用開始が実現する可能性が出てきた。
　日本側はメカニズムの具体的な運用方法を詰める防衛当局間の事務レベル協議を、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の前に再開させ、安倍晋三首相と習近平国家主席の初の首脳会談実現に向けた環境整備にしたい考え。今後、再開時期の調整を進める。
　海洋協議は１２年５月以来で、２年４カ月ぶり。日本の働きかけに中国が応じ、２３日から２日間開かれた。日本側は外務省の下川真樹太・アジア大洋州局審議官を団長に防衛省、海上保安庁などの幹部が参加。中国からは外務省の易先良・国境海洋事務局副局長や中国国防省、国家海洋局、中国海警局幹部らが出席した>(以上「Googlleニュース」引用)

　しかし尖閣諸島近海で軍事衝突圧力を強めてきたのは中国側だったことを忘れてはならない。いかにも日本の要請に従って中国が軟化したかのように装っているが、南シナ海では依然として周辺諸国に対して強圧的な態度をとり続け、フィリピンに近い海域のサンゴ礁に大量の土砂を運びこんで航空施設の建設を続行している。
　中国が軍事力を背景に他国の領海を侵犯し強引に自国領と主張する姿勢に変化はない。今回の日本との話し合いのチャンネルを再開するのは日本に対する単独の「中国の都合」によるものだということを忘れてはならない。

　それはとりもなおさず、中国政府が自国の軍事力と尖閣諸島を防衛する日米同盟の軍事力とを比較した結果に過ぎないとみるべきだ。尖閣諸島に対する日本の防衛力が弱いと見るや、中国政府はいつでも泥棒に変身する帝国主義国家だということを忘れてはならない。
　その背景にはオバマ米大統領が対中対話政策を排して、力による対応へ回帰したことも見逃せないだろう。オバマ氏は中国と協調路線を一時模索したことにより、中国は自国の軍事力を過大評価して「太平洋を米中で二分割しよう」と習近平氏に言わしめたほどだ。

　米国が中国と関係改善しようとすれば、中国はさらに次の譲歩を求めてくることをオバマ氏は予想していなかった。太平洋の西半分を寄越せ、と習近平氏が発言したことによりオバマ氏は明確に自身の政策が失敗だったことを認識したに違いない。
　そこで米国は尖閣諸島も日米安保条約の範囲に入る、とのアナウンスを中国に伝えた。中国は尖閣領有に軍事力を行使すれば、日本の自衛隊だけでなく米軍をも相手に戦わざるを得ないことから態度を軟化させたに過ぎない。中国の本質は帝国主義で、領土膨張主義路線を訂正したわけではない。

　国際社会は未だに山賊や海賊が我がもの顔に横行する「百鬼夜行」の中世的世界のままだ。山賊の親玉が手勢を見せつけて相手国に侵略したり、弱腰とみるや相手の庭先の境界線を勝手に変更したりする。
　日本の平和主義は強力な軍事力に裏打ちされたモノでなければならない。軍備なき平和主義なぞ有り得ない。それは夢物語以前に国民を侵略国家の蛮行に晒す危険なことだ。しっかりと軍備を強化しつつ、日本は米軍基地のない国土を実現させて、真の独立を果たさなければならない。