対中感情悪化の原因は日本政府・外務官僚にもある。

　日本国民の対中感情が悪化しているようだ。<特定非営利活動法人「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は９日、中国国営の中国日報社と実施した第１０回日中共同世論調査の結果を発表した。相手国の印象について「良くない」「どちらかといえば良くない」と答えた人は、日本側が前年比２．９ポイント増の計９３％で過去最悪となった。一方、中国側は計８６．８％で、過去最悪だった前年の調査結果から６ポイント改善した>(以上『毎日新聞』引用)

　もちろん、中国政府の高圧的な尖閣に対する領土的野心や南シナ海の赤い舌に見られるような形振り構わない国家としての厚かましさに日本国民の大半が中国への信頼を喪失したことは否めない。しかし、それだけだろうか。
　日本国民の多くは日中国交条約締結以来、日本国が果たしてきた巨額な対中援助を知っている。それにより中国社会インフラ整備は進み、中国経済のテイクオフは推進されてきた。しかし、中国はそうした日本の好意に対して「反日」で報いたことに長年の片思いに日本国民は中国に対して愛想を尽かしたのだ。

　愛想を尽かした後に残るのは強い失望感だけだ。日本国民の大半は現在の中国に何も期待していない。良好な両国関係をたとえ築いたとしても、それは砂上の楼閣で何かがあれば忽ち掌を反して「反日」を叫ぶに違いない、と思わせてしまった。
　その責任の大部分は外務官僚にある。チャイナスクールと呼ばれる忌まわしき中国に懐柔された外交官たちが日中間で暗躍して来た歴史がある。日中国交締結以来、そうした親中外交官たちは日本の国益のために一体何をやって来ただろうか。

　日本企業が中国に進出する際に、不慣れな日本企業に代わって中国政府や地方政府と進出企業の「契約締結」に少しでも援助しただろうか。そして現在、中国から撤退しようとしている企業と企業経営者に対して中国政府と地方政府がどのような仕打ちをしているか。
　中国経済がテイクオフする際に日本企業が果たした役割を些少なりとも評価し感謝するなら、現在のような撤退企業に対して巨額な退職金を求める労働争議が起こったり、経営者に対して生産資材や工作機械を放棄して撤退しろと迫ったり、中国で手にした利益を日本や他国へ送金するのを邪魔したりするのは理解できない。

　事後法が通用する社会は法治社会ではない。日中国交回復の条約締結により決着済みとなっている戦前・戦中賠償を提訴し、その訴訟で日本企業が賠償を負わされるとは法治国家としてあるまじきことだ。そうした事事の積み重ねにより、日本国民は中国との付き合いは「御免だ」と思ってしまった。
　その「嫌中感情」の広がりに関して、外務官僚たちにも大いに責任があるといわざるを得ない。もはや従来のような「誤魔化し」は利かない。一旦悪化した感情はトコトンまで悪化させるしかない。

　日本は主張すべきことは堂々と主張して、チャイナスクールの外交官たちの暗躍を許すべきではない。ただちに数百億円とはいえ、対中ODAは全廃すべきだ。親中派という国会議連たちの暗躍もすべて排除して、日本はキッチリと筋を通すべきだ。
　国交がこじれてどちらが損得する、という銭勘定の話で対中関係を見てはならない。そうすると親中派が暗躍していつまでたっても日中関係の正常化は図れない。未来に正常な日中関係を結ぶには、ここは当面ギクシャクしてでも日本は妥協することなく筋を通すべきだ。